５．雑感コーナー 801-810 ＜前ページ＞ ＜次ページ＞
雑感_806 アンカー"モバイルバッテリー"自主回収 令和7年10月22日（水）
NHK ONE に アンカー “モバイルバッテリーなど自主回収 発火のおそれ ” 2025年10月22日午後6時15分 という新着ニュースがあった（リンク切れ）。
ニュースでは「経済産業省によりますと、この会社からは、実際に製品が発火したという重大な製品事故が去年からことしにかけて41件、報告されたほか、会社が2019年以降に自主回収の対象にした製品の数は、あわせて100万台を超える。」という。
個人的には、リチウムイオン電池（以下、LIB）を含む中国製家電は極力避けているので、自宅の アンカー の製品は、防犯カメラだけだ。これは LIB を使用していないため心配は少ない。
今後、LIB を搭載する同社の製品が、不燃ごみとして出されることが多くなるだろう。また、記事にあるような小型のモバイルバッテリーが、可燃ごみにより多く混入がすることが危惧される。
清掃関係者は十分に注意されたい。
雑感_805 ごみスリム第59号 令和7年10月21日（火）
町会の回覧板に、ごみスリム第59号（PDF:5.1MB）があったので、スキャンして紹介しておきたい。（ 電子版は、検索した範囲では見つからなかった。ファイルが大きく、ダウンロードに数秒かかるかもしれない。）
これは、葛飾東清掃協力会の婦人部が発行する冊子で、事務局は葛飾区清掃事務所内にある。区と協力してごみの減量やリサイクルの推進を目的とする団体が発行するお知らせだ。地元区民は、ごみ問題に対して積極的かつ地道に取り組んでいる。できる範囲で協力したい。
なお、かつしかルールでごみ減量の動画は、ここになる。1本が４～5分と短いところがよい。
ただ、23区毎に○○区ルールというのがあることは感心しない。1つの区の中では、収集運搬・処理・処分が完結しない。例えば清掃工場の無い区のごみは、周辺区の清掃工場に搬入されるからだ。
雑感_804 廃品回収 令和7年10月19日（日）
地元町会では、毎月第3日曜日が廃品回収の日になっている。古新聞や段ボール箱などを回収する町会の取り組みだ。収益は地元の子供会の運営費などに充てられている。小学生の頃からやっているので、もう60年以上も前から続く活動だ。
古新聞は新聞屋さんがくれる回収袋がちょうどいい。段ボール箱が潰して、ポリエチレンの紐でくくるのだが、この頃は通販での小さな買い物が多く、うまくくることが難しくなってきた。
そこで、解体もしくは、しっかりと踏み潰した後にまとめて、ガムテープ（ガムテープはエジソンの発明品だという）で、4カ所くらいを仮止めしてから紐でくくると、綺麗に固定できる。所定の場所に置く前に仮止めのガムテープは、はがすことが地元の決まりになっている。
ここで、ガムテープを剥がしたほうが良い理由について、生成AI Microsoft Bing（Chat GPT-4）に聞いてみた。質問と回答をそのまま転記する。
Ｑ 段ボール箱に貼られたガムテープは、リサイクルの際の障害になるというが、どういう理由か。
Ａ 段ボールに貼られたガムテープがリサイクルの際に障害になる理由は、主に以下の点にあります
🧪 ガムテープは紙と異なる素材でできている
多くのガムテープはプラスチック製（ビニールテープなど）や布製であり、段ボールのような
紙素材とは異なるため、製紙工程で溶けずに異物として残ることがあります。
リサイクル工程では段ボールを水と混ぜて繊維を分離しますが、ガムテープは水に溶けないた
め異物として除去する必要があるのです。
⚙️ 工場の処理負担が増える
ガムテープが多く付着していると、異物除去の工程が増え、処理効率が下がるため、リサイク
ル工場にとっては負担になります。
特にカーボン紙の伝票や黒インクのラベルなどは、再生紙に色が移る恐れがあり、嫌がられる
こともあります。
🏙️ 自治体によって対応が異なる
一部の自治体や回収業者では「ガムテープが付いたままでも回収可能」としていますが、多く
の自治体では「できるだけ剥がして出す」ことを推奨しています。
これは、リサイクルの質を保つための配慮です。
✅ 結論：どうすればよいか
紙製のガムテープであれば問題ないことが多いですが、ビニールや布製のものはできるだけ剥
がすのが望ましいです。
自治体によってルールが異なるため、お住まいの自治体のごみ分別ルールを確認することが大切
です。
資源として回収するにせよ、ごみとして出すにしても自治体によって、そのルールが異なるというのは、あまり好ましくない。各自体固有の理由ではなく、その自治体が契約する事業者の事情に由来するものだろう。
雑感_803 インターナショナル・ジャーナル（2025秋号） 令和7年10月10日（金）
一組関連サイトの定例チェックに一日遅れたが、今日見ると、インターナショナル・ジャーナル（2025秋号）（PDF：1,050KB）を掲載しました という新着情報があった。
清掃一組のインターナショナル ジャーナルといえば、これまでは、誤った情報や他のサイトの丸パクリ記事が散見された（雑感_671、724、777 等参照）。しかし、今回拝見するとずいぶんまともになっている。ただ気になる点が一つあった。そこで例によって、生成AI Microsoft Bing（Chat
GPT-4）に聞いてみた。質問と回答をそのまま転記する。
Q あるサイトに『 海岸の保全活動への参加や海洋プラスチックごみを減らすために、プラスチッ
ク製品の使用を控えることも CO2削減につながります。』とあり、例として、古くなったペット
ボトルとポリバケツが、壊れてマイクロプラスチックになり、海を汚染していることを示唆する
ような絵が載っている。ただ、これらの代替品としてガラスびんなどは、一般消費者が日常的に
使ったり、大量生産・大量消費にはコストや流通面でも、あまり適しているとは思えない。
どんな対策が考えられるか。
A とても鋭い視点ですね。ガラスびんやブリキのバケツは確かに環境負荷が低いものの、重くて割
れやすく、製造・輸送コストも高いため、日常使いや大量消費には向いていません。そこで、現
実的かつ持続可能な対策として、以下のようなアプローチが考えられます。
🌱 現実的な代替と対策案
1. 再利用・長寿命設計の推進
プラスチック製品でも、耐久性を高めて長く使える設計にする。
使い捨てではなく、繰り返し使える容器や道具を選ぶ（例：リユース可能なペットボトル、厚
手のポリバケツ）。
2. 生分解性プラスチックの活用
微生物によって自然分解される素材（PLAなど）を使った製品を選ぶ。
釣り糸や食品容器などで既に導入が進んでいる。
3. 製品設計の工夫（3R＋Renewable）
リデュース（使用量削減）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）を前提に設計。
再生プラスチックや植物由来素材を活用した製品の普及。
4. 地域での回収・処理体制の整備
自治体や漁業者と連携し、海洋ごみの回収・処理システムを構築。
ごみの持ち帰り運動や清掃活動への参加を促進。
5. 企業・消費者の意識改革
ラベルレス商品や詰め替え式製品の選択。
プラスチック製品の使用を減らすライフスタイルの提案（マイボトル、マイバッグなど）。
🔍 さらに進んだ取り組み
IoTやドローンによる海洋ごみの監視・回収技術の導入。
漁具のリサイクル・再資源化（発泡スチロール製品の燃料化など）。
法制度の整備：2021年施行の「プラスチック資源循環促進法」により、製品設計から廃棄まで
の一貫した取り組みが進行中。
ガラスやブリキに頼らずとも、技術革新と社会の意識変化によって、環境負荷を減らす道はた
くさんあります。あなたがこの問題に関心を持っていること自体が、すでに大きな一歩です。
もっと具体的な製品例や地域の取り組みを知りたい場合は、環境省の海洋プラスチックごみ対 策アクションプランも参考になりますよ。
📘 サイトの文脈とのつながり
あなたが参照されたサイトでは、ブルーカーボン生態系の保護やプラスチック使用の削減が
CO₂削減につながるとされています。つまり、個人の選択だけでなく、社会全体の仕組みづくりが
求められているということですね。
「大量消費には向かない」という冷静な視点はとても重要です。そのうえで、「どこまでなら現
実的に変えられるか」を一緒に考えていくことが、持続可能な未来への第一歩かもしれません。
よろしければ、業種別や用途別に現実的な代替案を探してみましょうか？: 国際ジャーナル2025秋号 （PDF：1,050KB）
質問の中で、一組サイトの名称は生成AIに伝えていないが、生成AIが清掃一組の国際ジャーナル2025秋号を参照していることに驚いた｡「インターナショナル」が「国際」になっているが、生成AIに取り上げてもらえるほど一組の国際ジャーナルが､まともな内容になってきたのかもしれない。
ただ、ここでも一点気になることがある。リーフレットの名称の International Journal だ。タイトルだけが英語で内容はすべて日本語でチグハグだ。英語版等があれば、それなりかもしれないが、国際ジャーナルと言えるほどの内容にはなっていない。
雑感_802 監査委員に橋本氏を選任同意 令和7年10月5日（日）
ほぼひと月ぶりに地元の中央図書館に出かけた。都政新報を見ると9月30日「清掃一組議会 監査委員に橋下氏を選任同意 2定議会では廃案で再提案」という記事があった（記事 PDF：368KB）。
雑感_778から781で取り上げた件のその後だ。令和7年度 第二回定例議会で廃案になった監査委員の選任について、三定でもう一度取り上げ、選任同意したようだ。
一方、清掃一組サイトでは、令和7年第3回東京二十三区清掃一部事務組合議会定例会の会議結果について 更新日：2025年9月26日 のページが、上記記事に対応しているようだが、このページを見ただけで、新聞記事の内容がわかる人はいないだろう。
雑感_801 モバイル電池 火災相次ぐ 海外粗悪品･･･ 令和7年10月3日（金）
今朝の読売新聞に、モバイル電池 火災相次ぐ 海外粗悪品 ネットで流通 2025/10/03 05:00 という記事があった（リンク切れ）。モバイルバッテリーには、PSEマークの付いた国内メーカーのものを使用しているが、Made in China だ。本当に、Made in Japan のモバイルバッテリーがあるかどうか、例によって生成AI
Microsoft Bing（Chat GPT-4）に聞いてみた。結果をそのまま示す。
Q モバイルバッテリーで、日本企業が設計･開発し、国内で製造しているメーカーや製品はあるか。
A （回答が長いので、まとめの部分以降を示す。）
✅ 本当に「Made in Japan」と言える製品は？
現時点で確認できる限り、マクセルの「MPC-T6200P」が唯一、製品本体に「Made in
Japan」と明記されており、宮城県の工場で製造されていることが公式に確認されています。
🤔 なぜ「Made in China」が多いのか？
中国製が多い理由は、以下のような経済的・構造的な背景があります：
・製造コストが圧倒的に安い → 中国は人件費・材料費が安く、大量生産に向いています。
・巨大なサプライチェーンが整っている → リチウムイオン電池の製造設備や部品供給が集中し
ており、効率的な生産が可能。
・グローバルブランドも中国で製造 → Ankerなどの有名ブランドも中国製。品質管理は厳しい
が、製造は中国で行うケースが多い。
・EC市場の拡大と価格競争 → 消費者が「安さ」を重視する傾向が強く、結果として中国製が選
ばれやすい。
・認証制度の限界 → PSEなどの安全認証は「申請時のサンプル」に対して行われるため、量産
品が基準を満たさないことも。
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