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雑感_660 職員(技能Ⅵ)募集 3/3 ･･･ キャリアアップ 令和６年 5月27日（月）
一回飛んでしまったが、雑感_657で取り上げた清掃一組の職員(技能Ⅵ)募集案内に関する雑感（その３）になる。清掃一組と東京エコは、ほぼ一心同体だと書いたが、当然異なる部分もある。
清掃一組の参考資料 設備管理職種の業務と役割（PDF：749KB）を見ると、入庁後に取得可能な資格等(主なもの)として、ガス溶接作業など17種類の資格が挙げられている。これだけあると
「 資格を取ると、どうなるの？ 」という素朴な質問をしてみたくなる。
同資料には､『 故障の未然防止や故障発生時の迅速な対応など工場の安定稼動を支え、さらには
区民の皆さんの衛生的で快適な生活へと繋がります。』とあるが、こんな自己満足だけで済ませていいのだろうか。 例えば、酸素欠乏危険作業主任者の資格を取得し、同主任者の業務を正式に委嘱されたとする。すると、今までの業務は、そのままに酸素欠乏等危険作業主任者としての業務と責任が、プラスされる。この仕事は、酸欠作業を安全に実施するという人命に関わるものだ。日常の点検･測定も含め、そうそうホイホイとできるものではない。
ここで、東京エコがマイナビ2025 で募集する 新人の採用後の待遇 を見てみる。諸手当に【基準内】として資格手当：当社指定の資格保有･取得により 1,000円～11,000円となっている。月額と思われる。具体的な資格と手当の金額は記載されていないが、資格手当があるということは、その資格を要する職務の重要性を会社として認識･評価しているわけで、職員のモチベーションは上がるだろう。一方、清掃一組の給与条例などを「資格手当」と「資格」で検索したが、どちらも「
検索条件にマッチする例規は存在しません。」という つれない 結果だった。条例に無い手当等は支給されない。組織として、その資格が必要な業務の重要性を認識･評価していないのかもしれない。
ちなみにOBの場合、清掃一組の参考資料にある17の資格のうち5つを取得している。それ以外にも公害防止管理者（大気1種、水質1種、ダイオキシン類）、情報処理技術者2種、統計官（主事）、衛生管理者、公害防止管理者(都)※１、水質管理責任者(都､下水)※２などの資格も必要に迫られて取得してきた。資格マニアということではない。職務にそれらの知識や技術が必要だったからだ。
大部分は手弁当だった。
ここで、先ほどの「 資格を取ると、どうなるの？ 」という下世話な質問に戻ると、今の清掃一組のままでは、「 キャリアアップして、より転職しやすくなる。
」というのがオチだろう。
※１ 東京都の公害防止管理者は、簡単な修了試験はあるものの認定講習制度になってから質が落ちているようだ。
※２ 水質管理責任者の資格講習は、オンライン形式（講義動画の視聴及びWEB上での修了テスト受験）で実施され
ている。こちらは、これで十分だろう。
雑感_659 江戸川クリーン作戦 令和６年 5月26日（日）
５月最後の日曜日※１は、地元町会等による地域の清掃活動の日になっている。町会に隣接する江戸川の土手や河川敷、神社等の清掃活動を行う。今年は、170名程度の参加があったらしい。午前中に2時間ほど参加した。もっとも、そのうちの40分は、役員達の挨拶だった。
町会には清掃部という組織があり、今回は、その清掃部が中心に活動していた。そこで、清掃部の役員と少し話をした。聞いてみると。葛飾清掃工場は何回か見学しており、工場内で業者が食品トレーの仕分け※２をしていることも把握していた。ところが、ごみの焼却などの中間処理は、東京二十三区清掃一部事務組合が担当していることは知らないようだ。というか東京二十三区清掃一部事務組合や清掃一組という言葉は出てこない。清掃事業は、すべて区がやっていると思っているらしい。
ごみ問題に関心がある人でも清掃一組の認知度は、このくらいなのかもしれない。
※１ ごみゼロデイ（5月30日）の直近の日曜日
※２ 地元区の清掃協力会の 見学会の資料（抜粋）
雑感_658 職員(技能Ⅵ)募集 2/3 ･･･ 棲み分け 令和６年 5月24日（金）
東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場で働く職員を募集しているのは、清掃一組だけではない。東京エコサービス株式会社（以下 東エコ）も自身のサイトに経験者採用の情報を載せている。
さらに新卒者採用は、マイナビ2025を利用している。
経験者採用での募集は、35歳以下。職種は、清掃工場の運転管理技術者となっている。また、マイナビ2025で募集する新卒採用情報を見ると、募集コースは環境プラントのオペレーターという名称だ。これも運転係の要員ということだろう。ざっくり見て行くと募集人数は、1～5名、初任給は大卒で月給216,000円だ。
ところで、清掃一組の募集案内（PDF：260KB）を見ると、勤務先は23区内の清掃工場等で、主な職務内容は清掃工場等における設備の維持管理･機器の操作等となっている。設備管理職種の業務と役割（PDF：749KB）という参考資料が付いている。2ページ目に設備管理職員の業務紹介という写真が7枚載っている。このうちの6枚は、どう見ても整備係の業務だ。残り1枚は技術係の分析補助の作業のように見える。初任給は、【20歳】約191,100円 【30歳】約221,000円となっており、東エコと条件が被らないようにしているようだ。
清掃一組で募集しているのは、主に整備係の職員だ。一方、東エコで募集しているのは、運転係の職員になる。一組と東エコで、役割分担ができているようだ。清掃移管前の清掃局と当時の環境整備公社では、公社が一部の幹部職員の天下り先になるなど、ベタついたところがあった。東エコ設立後と清掃一組は、それを通り越して一心同体のようだ。上記のように人事面でも、相互依存の関係で、見事に棲み分けがされている。清掃一組の副管理者が、東エコの代表取締役社長を務めているので、当たり前なのかもしれない。
雑感_657 職員(技能Ⅵ)募集 1/3 ･･･ 定着率 令和６年 5月22日（水）
清掃一組関連サイトのチェックを相当サボってしまった。一組の話題を直接取り上げるのは、前回の「雑感_646 今度は京浜島不燃」以来なので、1か月以上ノーチェックだった。
さっそく一組サイトを見ると、新着情報に「 5月15日 令和６年度東京二十三区清掃一部事務組合職員（技能Ⅵ）を募集します 」とある。そのページの 清掃一組が、独自に行う選考の募集案内
（PDF：260KB）を開いてみると、来年度募集する設備管理職種(技能Ⅵ)の採用定数は 9名 程度となっている。清掃一組では、昨年北清掃工場が稼働を停止し、技術職員も技能職員もそれなりの人員を抱えているはずだ。平成7年度に、新たに稼働する清掃工場等の施設は無いはずだ※１。すると9人の採用予定というのは多いような気もする。もっとも予定者数だけ人数が集まるとも限らない。他にもよく分からないことが多い。
今回から３回に分けて、この職員（技能Ⅵ）募集案内に関して、一組の現状や背景について掘り下げていく。まず、匿名掲示板2ちゃんねる（2ch.sc）※２の投稿を取り上げる。
2ちゃんねる（2ch.sc）には、清掃一部事務組合のスレッド（以下、板）が、まだ残っている。
今年の板をパラパラと観ていくと「新人が、また辞める」、「年数いった奴らも辞めてる 」などの書き込みが散見される。情報源としての２ちゃんねるは、ほとんどジャンクだが、清掃一組の職員（投稿の内容からして設備管理職？）の「
ブーたれた投稿 」が多数あることは、一組の現状を知る上で、それなりに意味があるだろう。今の清掃一組の設備管理職種の定着率は、あまり高くないのかもしれない。
※１ 千歳工場は延命化工事に伴い、令和6年2月から8月まで稼働を停止する。
※２ ２ちゃんねる：2014年に新たに開設された匿名掲示板。 開くにあたっては、十分な注意が必要！。
1999年に「２ちゃんねる」として開設された匿名掲示板は、2014年に管理者が変更され2017年に「5ちゃん
ねる」に名称が変更された。 ５ちゃんねる内で「東京二十三区清掃一部事務組合」を検索しても、何もヒット
しない。５ちゃんねるには、一組の板は無いようだ。
雑感_656 運転経験 令和６年 5月17日（金）
産経新聞のウェブ版に、24時間止まらないごみ焼却施設 不足する人手をカバーする切り札はAI導入と遠隔操作※１という記事があった。簡単に紹介したい。まず、雑感_651で紹介した文章要約ツールで約200字に要約してみた。
ごみ焼却施設の稼働を人工知能や遠隔操作を活用して自動化、省力化する取り組みが進められている。将来にわたってごみを処理し続けるには業務の遠隔化はもちろん、AIによる自動化が必要。自動化は車の自動運転と同様に「安全面での信頼性」の問題から導入が進んでいない。
東京23区では今も自治体職員による施設運営が主流。ただそれでも、現在稼働中の20施設のうち8施設は民間企業に運転管理などを委託している。（195字）
元記事の中には、清掃一組の施設管理部技術課長の『 今のところ技術継承ができており人手不足は大きな問題になっていない。一時期、コスト削減のために民間委託が進められたこともある。少子高齢化を見据え、将来的に自動化などの取り組みは検討していかないといけない。』とコメントしているが、技術継承については、OBとは意見が少し異なるようだ。
ここから、たとえ話になる。クルマが故障して修理工場に持ち込む時、少し安いがクルマの運転経験がない自動車整備士しか居ないＡ工場※２と、料金は、ほどほどだがクルマの運転経験が充分にある自動車整備士を抱えるB工場のどちらかを選ぶとしよう。普通の人は、クルマのメンテには運転経験が必要と考えてB工場を選択するだろう。
ここから、具体的な話になる。東京エコサービス株式会社は、平成22年（2010年）4月に港清掃工場の運転管理業務を受託し、今日に至っている。清掃一組の職員で港工場の運転係に在籍し、実際に運転業務を経験した技術職員または設備管理職員は、この14年間一人もいないということだ。
港工場の整備係に同工場の運転経験が十分ある職員は、どれくらい残っているだろう。
※１ リンク切れは、ここをクリック。（PDF:817KB）
※２ こんなことを宣伝する業者はいだろう。
雑感_655 2024 NEW 環境展 令和６年 5月16日（木）
5月22日(水)～24日(金)まで、東京ビッグサイトにおいて2024 NEW 環境展が開催される。
公式サイトの 出展者情報 の検索エリアに「リチウム」※１と入れて検索すると3社がヒットする。
一つは、リチウムイオン電池火災に対応する製品らしい。もう一つはリチウムイオン電池検知システムのようだ。最後は、X線検知装置を使っての実機展示があるという。
最近、ごみの破砕処理施設等でリチウムイオン電池によると思われる火災が多発している。一組職員は見学しておいたほうがいいだろう。ただ、中には怪しい企業※2もあるので注意が必要だ。
ちなみに、公式サイトから事前登録すると入場料1,000円が無料になるようだ。
※１ リチウムイオン電池と入力すると１社しかヒットしない。
※２ 雑感_293 参照
雑感_654 清掃事業でも 令和６年 5月13日（月）
雑感_653を念頭に 生成AI Microsoft Bing の Copilot（Chat GPT-4）に次の質問をしてみた。
回答をそのまま転記する。
Ｑ１ 水道事業が、市区町村行政である根拠は何か。
Ａ１ Copilot 回答を生成しています…
水道事業が市区町村行政である根拠は、水道法によって規定されています※１。以下は水道
事業に係る制度の概要です。＜以下省略＞
Ｑ２ 東京都では、水道事業を都が行っている※２。これは何故か。
Ａ２ Copilot 回答を生成しています…
東京において、東京都が水道事業を都が行っている理由は、都市特例に基づいています。
都市特例とは、特定の地域において、一般的な法令や規定からの例外を認める制度です。具体
的には、以下の理由が挙げられます：
都市特例の適用:
東京都は、日本国内で最も人口密度が高く、都市機能が集中している地域です。そのため、
一般的な市区町村行政の枠組みだけでは適切に対応できない課題が多く存在します。都市特例
を適用することで、東京都が独自の施策を実施し、効率的に都市の発展や住民の生活を支える
ことができます。
都の役割と責任:
東京都は、日本の首都であり、政治･経済･文化の中心地です。そのため、都市インフラの
整備や公共サービスの提供において、都が主体的に取り組むことが求められています。水道事
業は、住民の生活に欠かせない基盤的なサービスであり、都が直接的に管理･運営することで
安定的な水の供給を確保できます。
都の規模と専門性:
東京都は、規模が大きく、多様な専門知識を持つ職員を抱えています。これにより、水道事
業の運営や技術的な課題に対して適切な対応ができます。一方で、市区町村ごとに水道事業を
運営することは効率的ではなく、都が一元的に管理することで資源の有効活用が図れます。
総じて、東京において水道事業を都が行うことは、都市の特性や課題に合わせた適切な対応を
可能にするための措置と言えます。
話は変わるが、ダイオキシン類対策特別措置法（以下、ダイ特法）は、平成11年（1999年）7月12日に成立、翌年1月15日に施行された。今年で、ダイ特法の成立から25年が経過し、同法に対応するために更新された清掃工場は、全国的に寿命を迎えつつある。清掃事業も市区町村行政であり、予定されていたこととはいえ、小規模な自治体（一部事務組合を含む）では、新たな清掃工場の建設･運営は、予算面や地元との調整が大きな負担になっている。雑感_652で取り上げた、千葉県印西市もその一例だろう。
水道事業と清掃事業で抱える個々の課題は異なるが、生成AIの回答（A２）の 水道事業 の文言とその関連事務を 清掃事業 とその関連事務に置き換えても、回答は、そのまま成り立ちそうだ。
今後の清掃事業の目指すべき方向は、雑感_653 とほぼ同じになる。
『 今後は、市区町村行政と都道府県行政の役割分担の一部を見直して、広域行政に適した事業、特に高度化が求められる事業※3、ならびに運営に高度なマネジメントや優秀な技術職員が必要な事業等は、都道府県事務とし、これにより難い場合は、広域連合とすることで、一連の作業※３の一体性が確保できる。また、予算面でも、運営する人材の点でも、現行よりも合理的かつ効率的な清掃行政が期待できる。』
※１ 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）
第２条二 ３ 市町村は、その区域の自然的社会的諸条件に応じて、その区域内における水道事業者等の間の連携
等の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。
※２ 東京の水道水源と浄水場別給水区域 （令和５年３月末現在）
※３ 安全で、持続可能なごみの収集･運搬･処理･処分および灰等の資源化
雑感_653 水道事業の広域化 令和６年 5月10日（金）
今回は、雑感651で取り上げた 「水道クライシス 忍び寄る断水リスク」を詳しく見ていく。同記事では、全国で多発する水道トラブル（断水や水の濁り）やNHKが作成した全国水道機器マップ をもとに、高騰する水道料金、進行する水道管の老朽化、進まない耐震化工事などから全国の水道事業が危機的状況にあるとし、こうした状況を水道クライシスと呼んでいる。
全国的に一律に危機的状況かというと、それほどでもない自治体や水道事業者もある。一例として全国平均と東京都を比較してみる※１。
| 全国平均 | 東京都 | 備 考 | |
| 水道料金（円／月） | 3,317 | 2,475 | |
| 老朽化率（％） | 22 | 19.9 | 水道管の法定耐用年数40年 |
| 耐震化率（％） | 41 | 67.6 | 国の目標値60% |
東京都の場合、全国平均と比べても耐震化率が国の目標に達していることからも、危機的状況とまでは言えないだろう。また、都では一部の水道管のステンレス化も進めている※2。こうしたことを考え合わせると他の水道事業者が参考にすべき水道事業と言ってもいいだろう。
記事では、専門家の意見として「 各自治体が運営するという原則にこだわらず、複数の自治体が広域で連携して効率化したり、民間と連携することで人材や技術を確保するといった取り組みも必要だ。」としている。ひとことで言えば、水道事業の広域化･高度化ということになる。そして目指す方向は、東京都の水道事業※3ということになるだろう。
原則的に水道事業は市区町村事業だが、東京都の場合は都市特例として、都が実施している。
『 今後は、大規模に市区町村行政と都道府県行政の役割分担の一部を見直して、広域行政に適した事業、特に高度化が必要な事業（安全でおいしい水の供給等）、運営に高度なマネジメントや優秀な技術職員が求められる事業等については、都道府県事務とし、これにより難い場合は、広域連合 とすることで、予算面でも、運営する人材の点でも、現行よりも合理的かつ効率的な水道行政が期待できる。』 変革ができれば、水道クライシスは解決に向かうだろう※4。＜つづく＞
※１ 水道料金…概ね3人世帯の料金(20㎥/月)、老朽化率…法定耐用年数(40年)超の管路の割合、耐震化率…耐震
適合性のある基幹管路の割合
※２ 東京水道経営プラン2016に掲げた施策 参照
※３ 東京の水道水源と浄水場別給水区域 （東京都水道局 令和５年３月末現在）
※４ 一部事務組合を作るというのは悪手である。住民から見えにくい団体で、募集をしても優秀な職員が集まらない。
地方公共団体であるため議会はあるが、議会においても異議なしとしか言わない議員ばかりで、住民の意見は
反映しにくい。独立性が弱く、一組を構成する市区町村の干渉を強く受け、公平性や公共性に問題を抱える。
雑感_652 逆 転？ 令和６年 5月 5日（日） 5月6日 追 記
今日は、日曜日で夕刊はない。夕飯の後で、ウェブ版の新聞をパラパラと見ていた。すると朝日新聞デジタルに、28億円高く入札した企業グループが落札、なぜ？ 住民が監査請求 （2024年5月5日 11時00分）という記事があった※１。
記事では、『 新センターの工事請負契約※２を「 JFEエンジニアリング」のグループ（Aとする）と結ぶ議案が可決された。運営費などを含めた予定価格約405億円で、同グループの入札額は約290億円。別の企業グループ（Ｂとする）は約262億円だった。』とあるが、予定価格と入札額の差が大きすぎるだろう。
千葉県印西市の新クリーンセンターの入札状況について、全都清の元技術指導部長は『 わずかな差で、非価格要素審査点が価格要素審査点を逆転する入札は多くない。』とコメントしている。
予想と異なる結果を逆転と表現したのかもしれない。入札額と評価を一覧表にする。
| グループ | 入札額 （億円） |
総合評価 | 内 訳 | |
| 価格要素審査点 | 非価格要素審査点 | |||
| Ａ | 約290 | 82.76 | 45.21 | 37.55 |
| Ｂ | 約262 | 82.41 | 50.00 | 32.41 |
総合評価点（＝価格要素審査点＋非価格要素審査点）での判断だ。グループＡでは、非価格要素審査点が大きく、結果として総合評価点が高まったということで、非価格要素審査点が価格要素審査点を逆転したわけではない。
＜追 記＞
･千葉県印西市のクリーンセンターを運営するのは、印西地区環境整備事業組合（一部事務組合）
･上記工請の落札者について、同組合サイトのお知らせ「 12/27 次期中間処理施設整備運営事業に
係る落札者の決定について」に 印西地区環境整備事業組合公告第24号（PDF：50KB） がある。
上記表のグループBは、(株)神鋼環境ソリーション。
※１ リンク切れは、ここをクリック。（PDF：1,206KB）
※２ 業界では「工請（こううけ）」と略す。
雑感_651 AIによる文章要約ツール 令和６年 5月 4日（土）
今回も上水道の話題になる。NHK NEWS WEBに、水道クライシス 忍び寄る断水リスク という特集がある。クローズアップ現代（NHK総合 毎週 月 火 水 19:30－19:57）でも放送された。
特集は図表も多く長文で、PDF形式で保存するとA4版で18ページにもなる。そこで、この頃流行のAIによる文章要約ツールを使ってみた。使用したのは、要約AI Samaru というツールになる。
登録しなくても2週間までは、無料のお試し期間がある。このツールの便利なところは、要約したいWebページのURLをドラッグ＆ドロップし、要約文の文字数（の上限）を指定するだけで、簡単に使えることだ。ただし、同じ作業を数回行うと、表現などが少し変わり、要約文の文字数が変わることもある。多少の手直しは、今のところ必要だろう。
上記特集について400文字以下ということで、ツールを使用してみた。結果は次のとおり。
『 茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生。原因は「老朽化」による水道管の破損で、いま
全国で急速に拡大している。
NHKは、「 水道統計 」から全国各地の上水道事業の現状を可視化した。市区町村合併や事業統
合などの影響も受けるが、水道料金の収入は減少傾向が続き、さらに家電などの節水技術の向上
に加えて人口減少の影響も受けている。
今後、人口減少がさらに進むことから見通しは、より厳しいと言わざるを得ない。同サイトで
は、「 水道事業者の技術力の低下のほかに、経営の人材不足も指摘する。しかし、1,400ある水
道事業者それぞれが、優秀な技術職や経営者を確保･育成することは難しい。
そのため、各自治体が水道事業を運営するという原則にこだわらず、複数の自治体が広域で連
携して効率化したり、民間と連携することで人材や技術を確保するといった取組みも必要だ。」
としている。』（372文字）
多少の手直しは必要だが、AIによる文章要約ツールは使えそうだ。
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