５．雑感コーナー 301-310 ＜前ページ＞ ＜次ページ＞ 280520～
雑感_310 職員（技能Ⅵ）募集 令和 ２年 6月26日（金）
大したことはしていないが１週間が早い。もう金曜日だ。例によって清掃一組のサイトを見ると、新着情報に「 6月25日 令和2年度 東京二十三区清掃一部事務組合職員（技能Ⅵ）を募集します 」とある。今日は、これを拝見することにした。
職員（技能Ⅵ）募集案内※１を見ると、採用予定数は６名程度となっている。続いて 技能Ⅵ（設備管理）の業務紹介（PDF：637KB）※２をチェックしてみた。「清掃工場における設備管理職員の役割」というイメージ図と、その説明が載っている。
「 清掃工場とは、20の設備群、数万点の部品からなり、・・・」という説明から始まっている。
図中の「赤字」が設備名のようだが、数えてみると18しかない。
ここで、設備論※３を始める気はないが、説明の本文と図が明確に異なるのは感心しない。それを公表してしまうのは、もっとよろしくない。ほかの課の技術職員にダブルチェックを依頼すればいいだけの話だろう。図のざっくりとした分類に合わせると抜けているのは、おそらく車両計量設備とプラットフォームの搬入車両誘導設備のようだ。
誰にとっても就職は、人生の一大事だ。清掃一組の総務部職員課は、こんな雑な事業紹介をしていいのだろうか。
※１ リンク切れの場合は、ここ（募集案内）をクリック。
※２ リンク切れの場合は、ここ（設備管理職員の役割）をクリック。
※３ 一般的な設備の説明。＜Wikipedia＞
雑感_309 水素ステーション世田谷 令和 ２年 6月24日（水）
ネット上で「 水素ステーション世田谷、7/1（水）より営業再開」という情報（ニュース）を見た。情報の出所は、合同会社 日本移動式水素ステーションサービス※１（ 以下、ニモヒス ）のサイトの新着情報のようだ。
これを見て、疑問がむくむくと湧いてきた。
① いつから停止してのだろう。新型コロナウィルスの影響か。
② 東京23区で、公用車にＦＣＶ※２を採用している区役所はどれくらいあるのだろう。
普及は進んでいるのか。
③ 都内に水素ステーションはどのくらいあるのだろう※３。利用実績はどのくらいか。
さっそく調べてみた。
① 停止時期について
まず、世田谷清掃工場に併設された水素ステーションの正式な名称は「ニモヒス水素ステーション世田谷」だった。ニモヒスのサイトに「 2020.04.23 ニモヒス水素ステーション世田谷は4/27（月）より、当面の間、休業いたします。」とあったが、休業の理由は載っていない。世田谷清掃工場の工場だよりにも記載はない。この水素ステーションの開設は、清掃一組のサイトのピックアップ！！コーナーでも取り上げられたイベントだが、フォローされていないようだ。
② 区役所への普及
特別区協議会のサイトのトップページにある「 東京23区横断検索 」で調べてみた。
検索欄に「 燃料電池車 AND 公用車 AND 導入」と入力して検索すると365件がヒットした。この横断検索で確認できたのは、墨田区、杉並区、世田谷区、大田区の5区だった（6月24日現在）。区役所へのＦＣＶの導入は、あまり進んていないようだ。
③ 都内の水素ステーション
都内の水素ステーションを管理している組織等を調べた。すると、東京スイソミルというサイトに都内水素ステーションマップが見つかった。これによると23区内に水素ステーションは15ヶ所になる（ 計画中を除く）。利用実績についてのデータは見当たらない。ちなみに、東京スイソミルのサイトを管理運営しているのは、公益財団法人 東京都環境公社だ。「水素情報館 スイソミル」は、かつて３年間通った公社の本社跡※４にある。環境や廃棄物の世界は思ったより狭い。
※１ 合同会社 日本移動式水素ステーションサービス ニモヒス（NIMOHYSS）とは、運営会社の英語頭文字を
とった略称だという。( Nippon Mobile Hydrogen Station Services,LLC ) どうも落ち着かない名称だ。
LLC（Limited Liability Company）については、このサイトが分かりやすい。
※２ ＦＣＶ ：Fuel Cell Vehicle、燃料電池自動車
※３ 週に３回ほど都内などをウォーキングするが、水素ステーションを見かけたことがない。もっとも幹線道路は
ウォーキングから意図的に外すので、見かけないだけかも知れない。
※4 東京都江東区潮見１-３-２ 最寄駅 JR京葉線 潮見駅 徒歩８分
平成22年8月 本社移転 東京都墨田区江東橋四丁目26番5号 東京トラフィック錦糸町ビル 8階
雑感_308 し尿等の収集量（確定値） 令和 ２年 6月19日（金）
清掃一組のサイトを見ると、新着情報に「 6月16日 令和元年度 ごみ・し尿収集量等の確定値を掲載しました。」とある。今日は、その中の し尿収集量の確定値※１ を見ることにした。
し尿収集量の推移のグラフを見ると、平成26年度から30年度にかけて減少していたグラフが、令和元年度に急に増加に転じている。個々に見ていくと、し尿の量は対前年度比
4.1％の減少だが、汚水量は同 26.5％増加、汚泥量（浄化槽汚泥・ビルピット汚泥・ディスポーザ汚泥の合計値）は、同 4.6％増加している。これらの数値は漸減していくものと思っていたが、令和元年度に清掃一組が収集・処理する「し尿等の量」に影響を与えるような現象があったのだろうか。
今回のお知らせは、確定値の報告だけで、その分析結果やコメントは載っていない。8月に発行予定という令和元年度清掃事業年報に何かコメントが載るのだろうか。
令和元年度は、平成31年（2019）4月から令和2年（2020）3月末までだ。もし、新型コロナウィルスの影響はあったとしても、ごく小さなものだろう。都知事が、初めて外出自粛を求めたのは3月25日の緊急記者会見※２だった。これは令和元年度だが、年度末までにあと6日間しかなく、年度単位のし尿等の量に、大きな影響が出るとは考えにくい。
※１ 令和元年度し尿の確定値について（PDF：288KB） リンク切れの場合は、ここをクリック。
※２ 時事ドットコムニュース 都知事、週末の外出自粛要請 感染爆発「重大局面」2020年03月26日00時57分
東京都は3月25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに41人確認されたと発表した。都知事は同日夜、
緊急記者会見し「感染爆発の重大局面だ」と述べ、今週末※３の不要不急の外出自粛を都民に要請した。
※３ 今週末：令和２年3月28日（土）、29日（日）をさす。
雑感_307 中間処理って 令和 ２年 6月12日（金）
例によって、WEB巡回ソフトを走らせると、特別区協議会のサイトにUPのマークが点いた。クリックするとトップページの更新情報に「 2020年6月10日区政会館だより最新号（令和２年６月号）を掲載しました。」とある。その中の
中間処理ってなに？（PDF：544KB）※１を拝見することにした。以下は、パラパラと読んでの感想になる。
ごみの中間処理の定義から始まって、江戸川清掃工場が平成9年に新しく建て替えられ、東京23 区のごみは全量中間処理できるようになりましたと続く。このあたりは、環境局のサイトの
処分場今昔 や 東京都清掃事業百年史の部門史とも一致する※２。
次の「◆清掃工場 」のコーナーでは、「・・・焼却炉は800℃～ 1000℃程度になるように制御されており、高温で燃やすことで・・・」と続くが、清掃一組のサイトの連続測定器の測定結果 令和2年4月（PDF：101KB）（令和2年5月掲載）を見ても、燃焼室ガス温度は、848℃（江戸川1号炉）～1304℃（港1号炉）と、実際は高い方に偏っている。高効率を求めた行き過ぎた炉温の高温化は続いているようだが、現状を知らずに建て前を書いているのかもしれない。
また、同じ段落に「 排ガスや排水の環境測定結果については、清掃一組のホームページや･･･」とある。環境大気の測定なら分かるが、清掃工場の排ガスや排水の環境測定結果という表現は不適切だ。これでは、環境基準と排出基準（規制値）の区別がついていないと言われても仕方がない※３。
清掃一組の維持管理状況のページにあるように「 排ガス測定結果 」､「 ばい煙濃度（測定結果）」や「 排水測定結果 」で十分だろう。
少し飛んで、「◆分別って必要なの？」のコーナーでは、アルミニウムや鉄などの金属類の分別しか触れていない。問題なプラスチック類の分別は、区によって異なるため全く言及していない。これなどは、区への忖度だろう。
※１ リンク切れの場合は、ここをクリック。
※２ 東京都清掃事業百年史 「第5章 清掃工場の高度化と全量処理の達成」 590ページ。
※３ 環境基本法（平成五年法律第九十一号）の第三節に環境基準の定義と意味合いが載っている。
「第十六条 政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人
の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。（第一項）
（第二項、第三項省略）
四 政府は、この章に定める施策であって公害の防止に関係するもの（以下「公害の防止に関する施策」とい
う。）を総合的かつ有効適切に講ずることにより、第一項の基準が確保されるように努めなければなら
ない。」
環境基準は「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」であり、同法は
政府にその確保を求めている。つまり環境基準とは政府を縛る基準であり※４、事業者を縛るものではない。
事業者が遵守すべきは、排出基準（規制基準）である。中間処理の記事は、清掃一組の総務部総務課が作成して
いるが、基礎的な環境問題についての理解が不足しているのかもしれない。また、公表前に技術職員が査読し
ていないのかもしれない。
※4 政府は、それに応えるため環境白書を発行する。令和2年度版 環境・循環型社会・生物多様性白書※５は今日
（6月12日）閣議決定され、国会に提出された。
※5 環境白書は、平成19年版（2007年）からは『循環型社会白書』と合本になり、平成21年版（2009年）からは
さらに『生物多様性白書』も加えた合本になった。
雑感_306 エールはどこから 令和 ２年 6月 4日（木）
毎週金曜日の予定だが、このところ清掃一組のサイトのチェックをだいぶサボってしまった。
今日は木曜日だが、チェックするとトップページの新着情報に「 6月3日 区民の皆様からの温かいメッセージ」という記事※１があった。
さっそく拝見した。感謝のメッセージは、ＯＢにも有り難い。ただ、よく見るとハガキに「 拝啓・・・毎日ゴミ収集していただき・・・」とある※２。清掃一組は、ごみ収集をしていない※３。
清掃一組の広報は、これらのメッセージをどこから入手したのだろう。
※１ リンク切れの場合は、こちら（画面のハードコピー）。
※２ 写真下段右のハートマークには、「○○工場の皆様」とある。これは清掃工場に届いたものかもしれない。
※３ もしも、収集作業員へのメッセージが、直接清掃一組に届いたとしたら、誤配かもしれない。メッセージ
を書いた住民の気持ちを考えれば、収集の現場（清掃事務所など）に転送した方がいいだろう。ウォーキ
ングのときに、ごみ集積場に出されたごみ袋に感謝のメモが貼ってあるのは見たことがある。これは作業員
に直接届くだろう。
雑感_305 下水と清掃（その１） 令和 ２年 5月29日（金）
通算すると東京都下水道局に6年間在籍した。技術職としての幅を広げるためにも、色々な職場を経験することは有益だが、 今の清掃一組の技術職員は、他局の仕事を経験することは制度的にできない。というか他局という概念も無いだろう。
そこで、不定期だが数回にわたり、下水（道局）と清掃（一組）の違いや類似点などを紹介したい。ちなみに1番弟子と2番弟子は下水道局で頑張っている。ひとりは、センター長（部長級）になっている。「
おいっ、○○っ。」とは呼びにくくなった。
情報が入ってくるわけではないが、かつて経験した中でエピソードなどを紹介したい。
今回は、流動床炉の話になる。清掃局が流動床炉を本格導入したのは、平成7年9月着工・平成11年6月に竣工した豊島清掃工場になる。下水道局に異動したのは平成元年４月だが、すでに流動床炉※１が稼働していた。脱水した下水汚泥の専焼炉だ※２。適切に脱水すれば、ごみと比べて流動床炉に適している燃料になる。その発熱量は十分に自燃領域にあるが、定常的に助燃バーナーを焚いていた。また、集じん装置は湿式電気集じん機※３だった。湿式ＥＰを見たのは、これが初めてだった。もちろんウェットスクラバーも完備し、技術的には最先端だった。
ところが、運転マンは雑感262で紹介したとおり孫請けの会社で、運転管理の技術レベルは、ひどく低かった。平成の初めだったが、もしも将来的に清掃工場の運転管理が全面委託化されたら、こうなるのかと心配になった。
※１ 当時下水では、流動層炉といっていた。燃焼状態は流動層燃焼だが、Fluidized Bed Furnance なので、炉とし
ては流動床炉が好ましい。 流動床炉燃焼システムの例。
※２ 浮渣（ふさ：下水処理場の沈砂池に浮いたごみ）は、消毒して、地元区の清掃工場に搬出することもあった。
※３ 湿式電気集じん装置の例 。乾式EPよりも集じん性能は高い。通称、湿式EP。
EP：Electrostatic Prec-ipitator。電気集塵機は，この装置の発明者の Frederick Gardner
Cottrell（1877‐
1948、米国）の名を付してコットレル集塵機（Cottrell precipitation）、またはコットレルとも呼ばれる。
雑感_304 解 除 令和 ２年 5月26日（火）
令和 2年5月25日 の官報 特別号外（第68号）に「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言」が公示された。直近30日間分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）は、全て無料で閲覧できる。念のため、そのまま横書きで載せておく。
| 新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する公示 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24 年法律第31 号）第32 条第１項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症緊急宣言（令和２年４月７日公示）について、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるため、同条第５項の規定に基づき、緊急事態が終了した旨を宣言し、これを公示する。 令和２年５月25日 新型コロナウイルス感染症対策基本部長 安倍 晋三 |
※ 本解除宣言に基づき解除された5都道県：北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県
雑感_303 区政館だより362号 令和 ２年 5月18日（月）
WEB巡回ソフトを走らせると清掃一組関連サイトの中の特別区協議会に「ＵＰ」のマークが付いた。チェックすると、同サイトのトップページの更新情報のコーナーに、「2020年5月12日 区政会館だより最新号（令和２年５月号）を掲載しました」とある。今回は、その中の 清掃一組ってどんなところ（PDF：657KB）※１を拝見しての感想になる。一言で云えば、意図的に数ある問題点を端折（はしょ）って書いた清掃一組の紹介というところだろう。
一例を挙げておく。同紹介の２ページに「清掃一組の職員数はどれくらいですか」という項目がある。「令和２年４月１日現在の清掃一組の人員は、1150人です。」と始まる。「清掃一組が設置された平成12年度は、職員は全て派遣職員で構成されており、その多くが東京都からの派遣職員でした。その後、６年間の派遣期間中に都派遣職員が段階的に派遣を終了して都に戻り」と続くが、どうも異論がある。
清掃一組の事業概要(令和元年版)の Ⅳ.事業推進体制※２に 「表Ⅳ-７ 職員の構成（各年度４月１日現在）」（P.60）がある。これによると、平成12年度の構成は、各区からの派遣職員87人、清掃一組固有職員29人、東京都からの派遣職員1397人となっいて、上記記述（職員は全て派遣職員で･･･）と異なる。
つぎの「都派遣職員が段階的に派遣を終了して都に戻り･･･」という件（くだり）も心情的には違和感がある。清掃工場等に勤務する職員は、移管に係わらず、ずっとそこで仕事をしてきたが、平成12年4月1に付けで、職場の器と名前が変わってしまう。しかし、技術屋の中には、どうも器に馴染めず、清掃一組を離れて行った職員が少なからずいたという表現のほうがぴったりくる。勿論、都という受け皿があったからだが、そこには、慣れ親しんだ清掃局は無く、他局ということになる。
都の場合、局が変わるというこは、民間なら会社が替わるくらい違いがあるといわれる※３。
大袈裟に言えば、今までの蓄積や経験をリセットし、新たに再構築するくらいの気持ちで、清掃一組（清掃事業）を離れて行った。あと数年で退職という職員は残ったが、20～30代くらいの意欲と実力のある連中ほど、清掃一組を離れることが多かった。
また、身分切替えまでに、都の主任試験をきっかけに出て行った連中もいた。この連中は、一応覚悟ができていた。主任試験は、論文の出来がカギになる。添削を希望する職員には、テキストとして本サイトのトップぺーのおまけコーナーにある「できるはずの人のための主任試験講座」※４を渡し、転出希望の連中（技術職に限らない）の手助けをした。
そんなこともあって、多くの優秀な職員が清掃一組から去っていった。後年、都庁内で偶然会ったときに、「あのとき、背中を押してもらって良かったです。」と挨拶されるのは有り難かった。
続いて清掃一組の紹介では 「安全で安定的な工場運営を図るためには、清掃技術・技能の維持・継承が不可欠であり、また、これに必要な人材を確保し、育成していくことが求められます。」と続く。そのとおりだが、やっていることが、どうもおかしい。
清掃一組の 経営計画（平成27年2月）（PDF：1,463KB）※５の12ページに「委託化による効率化の推進」という項目があり、『人材育成等 による技術力の維持・向上を図りながら、効率的な運営体制を構築することにより、平成 17 年度と比較して、約３割程度の人員削減を目指します。』と結んでいる。（この経営計画は、まだ活きている。）
平成17年度当初の清掃一組の職員数は、前述の清掃一組の事業概要(令和元年版)から1362人だ。その3割は1362×0.3≒409人となる。つまり、目指しているのは、1362ー409＝953人となる計算だ。令和２年４月１日現在の清掃一組の人員が、1150人なら、1150ー953＝197人となる。
今よりも200人近く職員を削減する計画のようだ。これは、「技術力の維持・向上を図りながら」という お題目 と相容れない。
※１ リンク切れの場合は、ここをクリック
※２ 「Ⅳ．事業推進体制」が、リンク切れの場合は、ここをクリック
※３ 主任試験の局間交流後の導入研修では講師から、こういわれた。それくらいの覚悟をもって望むようにという
ことだろう。実体験として、かなり異なる部分があり、カルチャーショックを受ける。それをフォローする
ような研修等もあった。
※４ それ以前から主任試験講座に使用していた。当人の努力によるものだが、受講者の7割以上が合格している。
本講座は平成4年に、某課長の「僕の予想が外れたときのために、何かやっといて」という依頼から始まった。
平成14年度まで続いた。局があるときは、いわゆる戻し交流で、戻って来る技術職員も多かった。
※５ リンク切れの場合は、経営計画（平成27年2月）（PDF：1,463KB）をクリック。
雑感_302 静脈産業 令和 ２年 5月1４日（木）
時事ドットコム に「コロナの兆候、下水から把握 東京都、「第２波」に備え研究着手（2020年05月13日16時23分）」という 記事 があった。TVのニュースでも流れているかもしれない。さっそく、東京都下水道局の新着情報を検索した。
すると、「下水中の新型コロナウイルスの分析に向けた対応について」（プレスリリース 令和2年05月12日 下水道局）という お知らせ が見つかった。そのまま引用する。
『 下水中の新型コロナウイルスの量を把握することで、ウイルスの感染拡大の兆候を知ることが
出来る可能性があるため、水再生センターの下水を採取し、冷凍保存することとしました。
採取した試料をもとに、確実かつ定量的な分析手法の確立や感染拡大の兆候を把握する等の研究
を 日本水環境学会と連携して進めていくことになりましたのでお知らせします。
〇 試料採取について
水再生センターの下水を、週1回程度、採取します。採取期間は、5月13日から緊急事態宣言
解除までを予定しています。』
具体的な処理施設は載っていないが、時事ドットコムに掲載された写真を見ると芝浦水再生センターのようだ。芝浦処理区※１は、千代田・中央・港・新宿・渋谷区などを含み、面積は6,440ヘクタールになる※２。この区域の人口は100万人を超える。またオフィス等が多いので昼間人口は、その数倍に達する※３。
水再生センターの流入水の新型コロナウィルスの定量分析が可能になり※４、その変化を追うことができれば、感染の広がりや収束の状況などに関する重要な情報が得られるだろう。フランスやアメリカでは、研究が始まっているという。
気になることもある。同局のお知らせでは「採取期間は、5月13日から緊急事態宣言解除までを予定しています。」となっている。緊急事態宣言解除の前後のデータの変化が重要なはずだが、・・
下水事業にしても清掃事業にしても、静脈側の仕事では、好むと好まざるとにかかわらず、世の中ではやっているモノが最終的にやってくる。現場作業に当たっては十分に注意するとともに、研究も怠ってはならない。
※１ 芝浦水再生センターが下水を処理する区域。
※２ 芝浦水再生センターの概要
区部の下水道
※３ 公益財団法人 特別区協議会 23区の人口と世帯
※４ 大腸菌群数や一般細菌ならば、比較的簡単に定量できる。ウイルスは難しいかもしれない。まず、ヒトと同じ
方法から試してみるのだろうか？。
雑感_301 テレワーク（その３） 令和 ２年 5月12日（火）
昨日、多摩の衛生組合※１に勤務する５番弟子からメールもらった。近況が綴られている。
施設見学を受けてないので部屋に余裕があり、事務所を3カ所に分け、さらに自宅勤務と登庁勤務の交互出勤で、少人数に分散して仕事をしているという。
本日現在、清掃一組のサイトには見学中止のお知らせがあるものの、テレワーク等に関する組織としての取組は掲載されていない。実施していれば、区民や関連する事業者に多少の不便をかけることになり、何らかのお知らせが載っているはずだ。※２。
TOKYOはたらくネット では、テレワーク活用に向けた支援 事業を推進している。参考になるところがあるかもしれない。
※１ 焼却施設 150ｔ／日×３炉、職員定数33人。 運転をすべて委託している割には職員が多いように見えるが
下水処理も衛生組合の仕事になっている。また、本庁機能も含めてこの人数は、むしろ少ないかもしれない。
地方の衛生組合は小規模なところが多く一カ所にまとまっているので、本庁も出先もない。
※２ 電車すいています。というメールをもらうことから、清掃一組は全員かどうか分からないが、普通に出勤して
いるのかもしれない。
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