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雑感_777 成熟した技術は新聞に載らない 令和7年7月12日（土）
今日は涼しいが、リフォーム工事があり、出かけることができない。清掃一組サイトを見ると 7月11日 インターナショナル・ジャーナル2025夏号 を掲載しましたとあるので、さっそく拝見することにした。
１ページ目は水問題を取り上げているが、一読して驚くことが多い。記事は「 SDGs では水道のパイプで管理されている水を「安全な水」としていますが、世界を・・・・」と始まる。しかし、
このフレーズは、Edu Town という東京書籍が運営する教育総合サイトの SDGsの目標：6 安全な水とトイレを世界中に というページの記事の一部の丸パクリだ（リンク切れ）。行政が、こんな
えげつない ことをやっていいのだろうか。
次に、空気から飲料水を作る技術が紹介されている。これは、当雑感では、令和6年12月18日に、z_719 ドレン水？として、行政はもっと慎重に取り扱う事案だとして取り上げている。
一般的な考え方はどうなのか、例によって生成AI Microsoft Bing（Chat GPT-4）に聞いてみた。少し長くなるが、生成AIとの会話をそのまま転記する。ブラウザーの読上機能を使えば３分ほどで音読してくれる。
Ｑ１．空気中の水分を凝縮させ、飲料水を作る装置があり、市販されている。これに関する法律的
な規制や公的な指導があるか。また、使用する際の注意点は何か。
Ａ１．はい、空気中の水分を凝縮して飲料水を生成する装置（いわゆる「大気水生成器」）に関し
ては、飲料水としての安全性を確保するための法的規制や公的な指導がいくつか存在します。
以下に整理してご紹介します。
🏛 法的規制・公的な指導
1. 食品衛生法
飲料水として販売・提供する場合、「清涼飲料水」として食品衛生法の対象になります。
製品は厚生労働省が定める「食品、添加物等の規格基準」に適合する必要があります。
特に「ミネラルウォーター類」に分類される場合、殺菌・除菌の有無に応じた成分規格や製
造基準が細かく定められています。
2. 水道法との関係
原水が水道水でない場合（例：空気中の水分）、水道法の水質基準とは別に、食品製造用水
としての基準が適用されます。
装置がビルや施設で使用される場合、建築物衛生法や簡易専用水道の規制対象になる可能性
もあります。
3. PFASなどの化学物質規制
近年では、PFAS（有機フッ素化合物）などの有害物質に関する規格基準も強化されており、
ミネラルウォーター類にも適用されています。
⚠ 使用時の注意点
フィルターや殺菌装置の定期的なメンテナンス：空気中の微粒子や微生物が混入する可能性
があるため、衛生管理が重要です。
設置環境の清潔さ：装置の吸気口が汚染された空気を取り込むと、水質に影響します。
水質検査の実施：特に飲料として提供する場合は、定期的な水質検査が推奨されます。
保存方法：生成された水は、冷蔵保存や密閉容器での保管が望ましく、雑菌の繁殖を防ぐ必
要があります。
この技術は災害時や水資源の乏しい地域での活用も期待されていますが、「飲料水」として
扱う以上、食品と同様の衛生基準が求められる点が重要です。
Ｑ２．水を作る原理は、エアコンのドレン水と同じだと思うが、コストはどれくらいになるか。
エネルギー効率はどうか。
Ａ２．おっしゃる通り、空気中の水分を凝縮して水を得る原理は、エアコンのドレン水と非常に
似ています。ただし、大気水生成器（AWG）は飲料水としての品質を確保するため、より高度
な浄水・殺菌処理が施されている点が異なります。
💰 コストの目安
業務用中型モデル（100〜5000L/日）：数十万円〜数百万円
大型モデル（5000L/日以上）：数百万円〜数千万円規模
※価格は機能（紫外線殺菌、ミネラル添加、フィルター構成など）やオプションによって変動
します。
⚡ エネルギー効率の目安
一般的な装置では、1リットルの水を生成するのに約0.3〜0.5kWhの電力を消費します。
湿度や気温が高い環境ほど効率が良く、逆に乾燥した寒冷地では効率が低下します。
最新モデルでは、冷却効率の向上や再生可能エネルギー（太陽光など）との併用により、従来
よりも大幅に省エネ化されています。
Ｑ３．具体的に、運転コストやメンテナンス費用はどのくらいか。
Ａ３．大気水生成器（AWG）の運転コストとメンテナンス費用について、実際の製品情報をもとに
具体的にご説明します。
💡 運転コスト（電気代）
業務用・大型モデル（例：Watergen装置）
消費電力：約350Wh/L
1日5,000L生成時：約1,750kWh
電気代目安：約47,250円/日（27円/kWh換算）
※高湿度・高温環境では効率が向上し、コストが下がる傾向あり
🛠 メンテナンス費用
業務用モデル
フィルター交換や紫外線殺菌装置の保守などが必要
年間メンテナンス契約：数万円〜数十万円
消耗品や部品交換費用は使用頻度と環境により変動
🧠 補足ポイント
湿度が高い地域（例：東京の夏）では製水効率が高く、コストパフォーマンスが向上します。
災害時やオフグリッド環境では、太陽光発電との併用で電力コストを抑えることも可能です。
業務用や自治体向けでは規模に応じたコスト設計が必要になります。
Q４．新しい製品なので、運転実績は、あまり長くないと思うが、これまでに何かの事故報告や運転
管理上の支障が出ている事例はあるか。
Ａ4．現時点では、日本国内外で市販されている大気水生成器（AWG）に関する重大な事故や運転
管理上の深刻な支障の事例は、公式には広く報告されていません。ただし、これは「事故が起
きていない」というよりも、以下のような理由で情報が限定的である可能性があります：
🔍 なぜ事例が少ないのか？
製品の普及率がまだ低い：特に家庭用や災害備蓄用途では導入が始まったばかりで、長期運用
のデータが蓄積されていない。
事故の定義が曖昧：水質不良やフィルター詰まりなどの軽微なトラブルは「事故」として扱わ
れないことが多い。
メーカーによる非公開対応：不具合が発生しても、メーカーが個別対応し、広く公表されない
ケースがある。
⚠️ 想定される支障や注意点（事例ベースではなく技術的観点）
フィルターの目詰まりや劣化：湿度の高い環境では微粒子の吸着が早く、定期交換を怠ると
水質に影響。
殺菌装置の故障:紫外線ランプやオゾン装置が故障すると飲料水としての安全性が損なわれる。
吸気口の汚染：排気ガスや粉塵の多い場所で使用すると、生成水に臭気や有害物質が混入する
可能性。
電力供給の不安定性：災害時などで電力が不安定な場合､装置が停止または誤作動するリスク。
🧠 質問者さんの視点に寄せて
この技術は、持続可能性や災害対応の観点から非常に魅力的ですが、「水を作る機械＝食品製造
装置」としての認識が重要です。運転管理は、エアコンや加湿器よりも厳密な衛生管理が求めら
れます。もし、自治体や学校などでの導入を検討されている場合、運用マニュアルの整備や水質
検査体制の構築が不可欠です。
ここで、技術屋の間でよく言われているフレーズを紹介したい。
「 成熟した技術は新聞に載らない。」今だったらネットということになるのだろう。慎重な対応が求められる事案について清掃一組として軽々に発信するのは好ましくない。
雑感_776 清掃一組の副管交代ほか 令和7年7月 9日（水）
今回は、都政新報（令和7年7月8日）の記事 清掃一組 副管理者に高際氏、髙垣氏 監査委員人事は一件廃案 を読んでの雑感になる。まず、副管理者（知識経験者）について整理してみる。
＜前＞ 深井 祐子（ふかい ゆうこ） 氏
在職期間6年
現在、東京エコサービス株式会社 代表取締役社長
＜新＞ 髙垣 克好（たかがき かつよし） 氏
前 清掃一組 総務部長
江東区出身
① 清掃一組の副管と東エコ社長は、セットメニューだと思っていたが、東エコサイトを見ても、
社長の交代に関する記事は無い（本日現在）。
② 新しい副管理者だが、総務部長経験者なので清掃一組については十分把握しているだろう。ただ
江東区出身ということで、今後の清掃一組運営に何か変化があるかもしれない。参照 雑感_031
③ 最後は、監査委員に橋本 正彦（はしもと まさひこ）氏（板橋区元副区長）を再任する人事案が
廃案になった件だ。一組議会で、議案の否決とか廃案などというのは全く異例のことになる。
再任されない理由はこの新聞記事からはよく分からない。
ただ、議会で審議された案件だ。議事録を見れば理由や経緯が分かるはずだ。ところが、例に
よって一組の議会事務局の作成する議事録が公開されるのは半年以上先だ。事務局には、区民の
知る権利に適切に応えることが求められる。
雑感_775 熱中症警戒アラート 令和7年7月 ８日（火）
今日もひどく暑く、熱中症警戒アラートが日本の半分ほどの都道府県で発表されている（ 熱中症予防情報サイト 環境省 参照 ）。このアラートが発表されると、小中学校の屋外の体育の授業は中止になるほどの暑さだ（ 学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き 文部科学省 ）。
ウォーキングもままならず、エアコンを効かせた部屋でじっとしているしかない。そこで、清掃一組サイトを見ることにした。特に新しい記事はないようだ。「
議会からのお知らせ 」のコーナーを見ると、令和7年度については、議案の成否のみを示す議会結果はあるものの、発言のすべてを記録した議事録は全く掲載されていない。令和６年度について見ると、第2回臨時議会結果（令和６年12月18日
開催）の議事録も載っていない（本日現在）。議会から半年以上経つが、まだ、作成できていないのだろう。議員からの発言が、殆どなくペーパーを読み上げるだけの議会だ。議事録は簡単にできるだろう。
ところで、この頃は情報公開の流れから地方議会のライブ配信が、トレンドになっている。生成AI Microsoft Bing（Chat GPT-4）に聞くと「
東京23区では、現在22区が何らかの形で議会情報ののライブ公開を実施しています。」と回答があった（本日現在）。
清掃一組議会もトレンドに乗って議会のライブ中継を実施すればいいだろう。それならば議事録が多少遅れたとしても文句を言う人は少ないかもしれない。ただ、議会の中で議員は「
異議なし 」という発言しかせず、やる気がないことが見え見えだ。こんな議会は、恥ずかしくてライブ中継できないだろう。
追記 7月 8日
「 3日前の古新聞、読む気があったら買っとくれ。」呼べど叫べど、誰も買ってくれないだろう。
情報は正確さとともに鮮度が重要だからだ。議会報告が半年以上遅れる理由は、清掃一組の議会事務局が情報開示に真摯に取り組んでいないからだろう。一組は、ますます住民から見えにくい存在になっている。
雑感_774 平成7年度清掃一組リーフレット 令和7年7月 4日（金）
一組サイトをチェックすると「 7月3日 清掃一組リーフレットを令和7年度版に更新しました」と
ある。さっそく拝見した。表紙は、青空をバックに豊島工場の煙突を下から見上げるようなダイナミックな構図だが、色かぶりがあり、コントラストも低い。また、内容は過去のリーフレットと代わり映えしないようだ。
手元に令和４年度のリーフレットがあったので、令和７年度版と横に並べて比較してみることにした。結果をリーフレット4_7（PDF:6,025KB）とした。PDF編集ソフト等で簡単にできる。
これを見ると一組職員数、予算および、各年度に着手している事業などが異なるものの、そのほかは３年前とあまり変わらない。特に３年以上前の写真や図表を使い回している部分もあり、手抜きと言われても仕方がないだろう。総務部総務課には、清掃一組の中間処理事業に精通していることが求められる。
雑感_773 動画_リチウムイオン電池の発火状況 令和7年6月26日（木）
ときどき ANN news CH のニュース動画を見る。今日チェックすると、リチウムイオン電池事故に注意 夏場の高温で増加(2025年6月26日) という動画があった（再生時は音量注意）。１分ほどの短い動画だが、リチウムイオン電池の発火の様子がよくわかる。
ちなみに総務省は、6月25日に リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査 ＜ 結果に基づく通知 ＞ を出している。第2 調査結果 の142頁に、図 5-1 リチウム蓄電池の分別・回収方法ごとの発火等件数のグラフがある。左のグラフは、令和5年度の人口1万人当たりのリチウムイオン電池の出火件数だ。
清掃工場が最も多いのは予想どおりだが、ステーション回収やボックス回収の場所でも年間1万人当たり1.5件ほど発生している。その初期消火は、職員が手動で当たっていることが多い。現場の職員には、消火訓練とそれなりの覚悟が求められる時代かもしれない。
雑感_772 停戦合意!? 令和7年6月24日（火）7:40
今朝、“イスラエルとイラン 停戦合意” トランプ大統領がSNSに投稿 2025年6月24日 7時39分
というニュース速報があった（リンク切れ）。
雑感_771 それなりに安定 令和7年6月23日（月）
昨日、アメリカはイランの核施設への攻撃を実施した（作戦名:ミッドナイトハンマー）※１。
一方、 イラン国会は、ホルムズ海峡の封鎖を承認した というニュースもあった※２。世界情勢は、さらに混迷を深め一層不安定化した。
ところで、昨日は、東京都議会議員選挙の投開票もあった。知事野党（ 小池知事の政策を後押しする政党。都民ファーストの会、自民党、公明党 ）の合計獲得議席は議員定数の過半数を上回る結果になった。都議会は、今後ともそれなりに安定な運営ができるだろう。
※１ NHKニュース アメリカ軍 イラン核施設攻撃の成果強調 イランは報復の構え 2025年6月23日 11時14分
※２ TBS NEWS DIG 【速報】“ホルムズ海峡の封鎖を承認”イラン国会 地元メディアが伝える
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