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雑感_750 逆質問 令和 7年 4月 3日（木）
清掃一組のサイトを見ると 3月31日 粗大ごみ破砕処理施設 火災から１年後の今 という新着情報がある（リンク切れ） 。３本のユーチューブ動画が貼られている。今回は、その中の「 粗大ごみ破砕処理施設火災から１年後の今（令和7年3月）」という4分半ほどの動画を拝見した。
被害の状況や対策が紹介され、最後は、「リチウム電池は、お住まいの区の分別方法に従って分別をお願いします。」と結んでいる。しかし、これではリチウムイオン電池の分別・回収は進まないだろうと思った。
そこで、いつものように生成AI Microsoft Bing の Copilot（Chat GPT-4）に聞いてみた。質問と回答をそのまま転記する。
Ｑ１．このところ全国的に、小型家電等に含まれる使用済みリチウムイオン電池による清掃施設の
火災が相次いでいる。例えば、東京二十三区清掃一部事務組合では、令和5年11月に粗大ごみ
破砕処理施設が、リチウムイオン電池による火災のため損傷し、復旧までに約10ヶ月の期間
と約3億円という多額の費用を要している。
東京23区では、使用済みの小型家電に含まれるリチウムイオン電池を回収しているが、区に
よって回収方法が異なり効率が悪い。そのため「ごみ」に出されることも多く、清掃施設の
火災につながっている。23区で異なるリチウムイオン電池等の回収方法を統一するにはどん
な方策が有効か。
Ａ１．東京23区でリチウムイオン電池の回収方法を統一するための具体的な方策について考えます
１．共通の回収基準の設定: 各区が協力して、リチウムイオン電池回収のルールを統一する基準
を策定します。これには、回収対象物、適切な梱包方法、収集頻度、回収場所などが含ま
れます。
２．統一的なマニュアルの作成: 各区で使用する共通の回収マニュアルを作成します。これによ
り、住民がどの区に住んでいても混乱せずに廃棄できます。
３．運営主体の統合: 各区で別々に運営されている回収業務を一元化し、共同運営する形態に移
行します。これにより効率性が向上し、無駄が減るでしょう。
４．広域キャンペーンの実施: 23区全体で統一されたリサイクルキャンペーンを行い、住民に
統一ルールを周知します。ポスター、SNS、ラジオなどを活用して、住民の理解と協力を
促進します。
5．定期的な調整会議の開催: 各区の担当者が定期的に集まり、問題点や改善策を話し合う場を
設けることで、統一された方法を維持しつつ改善していきます。
これらの方策によって､回収方法の効率化と清掃施設の火災予防につながることが期待されます。
どれか具体的なアイデアについて掘り下げたい場合、ぜひ教えてください！
Ｑ２．運営主体を統合するにはどうすべきか。
Ａ２．運営主体を統合するためには、以下の具体的なステップが考えられます：
1．法的枠組みの整備: まず、東京23区全体で使用済みリチウムイオン電池の回収を統一的に運
営するための法的基盤を整える必要があります。これは、回収業務を管理する新しい主体を
設立する、または既存の一部事務組合の権限を拡充する形を取ることが可能です。
2．協議体の設置: 各区の代表者や関連機関を招集し、統一運営の方針を話し合う協議体を設け
ます。この場で運営方法、費用分担、役割分担を明確にします。
3．統一運営主体の創設: 新しい共同運営組織を設立し､すべての区が参加する形態を取ります。
この組織は、回収方法の設計、広報、実行を一元的に管理します。
4．財政的支援と分担の合意: 統一運営には一定のコストが発生します。そのため、各区がどの
程度の財政的責任を負うのかを合意し、費用分担の仕組みを整えます。
5．住民への説明と合意形成: 統一運営に伴う変更点や新ルールを住民に対して丁寧に説明し、
協力を得ることでスムーズな移行を図ります。これには広報活動が不可欠です。
6．運営の透明性確保: 統一後の運営が公平で効率的に行われるよう、定期的な監査や報告を実
施し、透明性を確保します。
これらのステップを進めることで、効率的かつ公平な回収方法が実現し、清掃施設の火災リスクも抑えることが可能になります。
Ｑ３．どれも有効な手段だと思うが、だれが言い出すのか。主体は誰か。
Ａ３．確かに、それが難しいところですね。こういった広域的な取り組みの場合、リーダーシップ
を発揮する主体が必要です。以下のような機関や人々がその役割を担う可能性があります：
１．地方自治体の首長（区長、市長など）: 各区の代表者が協力して、取り組みを提案し、調整
役を果たすことが考えられます。
２．清掃一部事務組合や環境関連機関: 清掃施設を直接管理している組織が、火災リスク軽減の
ための解決策として提案しやすい立場です。
３．国や東京都の行政機関: より広範な政策レベルで対応を求める場合には、国や都の環境担当
部署が音頭を取ることもあり得ます。
４．市民団体やリサイクル推進団体: 市民の声を集めて、問題解決の提案を行政に持ち込む動き
も効果的です。
５．専門家の提言: 環境問題や廃棄物処理の専門家から、政策提言がなされることで、実現の可
能性が高まることがあります。
どの主体が言い出すとしても、重要なのは他の関係者との連携と共感のある提案ですね。あなたの視点では、どの組織やグループが最も適任だとお考えですか？また、ご自身も何かアクションを起こすとしたら、どんな方法を考えますか？
生成AIから逆に質問されてしまった。知恵が付いてきたようだ。直接的に被害を受けている清掃一組が主体的に活動することが相応しいが、それは諸般の事情からできない相談だろう。
雑感_749 清掃技報 第25号 令和 7年 3月31日（月）
今日、清掃技報 第25号（令和7年）が届いた。同技報に論説を寄稿されている元上司からだ。
「ゆうメール」に手書きの宛名になっている。おそらく個人的に送って下さったものだろう。
お礼を申し上げたい。
ところで、どうして清掃一組は、清掃技報を一組サイトにアップしないのだろうか。これについては、雑感_662 で取り上げた。なぜ、雑感のどこで取り上げたかがすぐ分かるかというと、電子化されているので、簡単に全文検索ができるからだ。
追 記 4月2日（水）
元上司が寄稿した論説『 「 清掃技報 」創刊の頃、そして今 』の中に、
『 筆者にも経験がある。昭和54年度研究会でまだ新設間もないA工場から「 EP（電気集塵機）バイパスダクトは不要 」との発表がなされた。』とある。
これは、昭和55年3月7日に都庁第二庁舎第二ホールで開催された昭和54年度清掃技術研究職員発表会のことを指しているようだ。機械職のS氏が「葛飾清掃工場におけるEPバイパス沿道の取り扱いについて」というテーマの発表を行った。
その発表の要旨には、次のようにある（抜粋）。
「 バイパスダクトの腐食状況は、バイパス入口ディスクダンパ直後がひどく（約2mm／年の腐食）なっており、分析すると露点液が強酸性（硫酸＋塩酸））を示し、運転中の温度も約80度と低く、後部ループダンパからの排ガスリークによる低温腐食によるものだった。」
この発表の半年ほど前に、依頼を受けてバイパスの腐食生成物を分析したのは、当時の工場の分析室のS氏だった。また、分析室のK氏とともに煙道バイパス中の排ガスの分析に当たった。もちろん手分析になる。当時の分析ノートを見ると、数回測定を実施し、HCL、SO2とも数ppmを検出し、 ---- 雰囲気温度が低いので、ガス状ではなくおそらくミスト状か？ ------ 排ガスがバイパス煙道にリークしていることが判明した。
雑感_748 バリクリーン 令和 7年 3月27日（木）
毎日新聞に、山林火災で今治市ごみ処理施設に54人避難 建設時から防災拠点を想定 2025/3/27
12:20（最終更新 3/27 18:12）という記事があった（リンク切れ）。
山林火災の延焼が続く愛媛県今治市が、市のごみ処理施設「バリクリーン」を3月25日夜から避難所として提供しているという内容だ。
ちなみにバリクリーンとは、今治市のクリーンセンターという意味らしい。 同市によれば、21世紀のごみ処理施設のモデルだという。 平成30年3月に竣工したごみ処理施設だが、先見の明があったということだろう。施設のパンフレット（4ページに防災設備が紹介される。プラントメーカーは株式会社 タクマ 同社の特 集 、同ページの動画「今治モデルを解説！」の1分35秒頃から、全都清の技術指導部長の話がある。）
東京二十三区清掃一部事務組合も大いに参考にしてもらいたいところだ。清掃一組には、清掃施設が、区民の防災拠点としても役立つことを積極的に広報することが求められる。一組は国内問題をもっと注視すべきだろう。海外支援は、それからでも十分だ。
＜参 考＞ NHKニュースWEB 愛媛 山林火災 避難指示拡大 今治市ほぼ全域で停電のおそれも
2025年3月25日 21時24分 （リンク切れ）
雑感_747 小平・村山・大和衛生組合 令和 7年 3月23日（日）
年に数回、小平市にある薬用植物園とその周辺を散策する。昨日も出かけてみた。薬用植物園をひと回りしてから、小平・村山・大和衛生組合の清掃工場に隣接する「こもれびの足湯」で休憩した。無料の施設だが市民ではないので、募金箱に100円を入れることにしている。15分ほど休憩してから
同組合の清掃工場前をとおり、西部拝島線沿いに歩いて東大和駅に向かった。ウォーキングの途中で（外観だけでも）清掃工場を見るために寄り道をしてしまうのは職業病の後遺症だ。
清掃工場の正門には 、焼却施設の運転状況を示す大きな電光掲示板があるのだが、故障中の張り紙が張られている。去年の夏に来た時も故障中だった。同組合は施設内に新しい焼却施設を建設中だが、現在稼働中の施設も適切に管理しなければならない。半年以上故障中というのは感心しない。
そんなことを考えながら帰りの電車の中で、同衛生組合のサイトを拝見した。小平市、東大和市、武蔵村山市で構成される一部事務組合だ。職員数は事務局長を含め19人で、その内10名が構成市からの派遣職員だという（環境報告書2023）。
この人員で、新工場を建設しつつ３市の約35万人が出すごみを中間処理しているのだから、電光掲示板まで手が回らなくても仕方がないかもしれない。しかも自治体なので議会がある。議員は各市4名の合計12人ということになる。議会事務局に相当する組織や人員も必要で、設備等の運転管理がすべて委託だとしても定例業務以外の対応は難しいだろう。
現在稼働中の清掃工場は、昭和61年に竣工した105t／日の連続式焼却炉２基からなる。集塵装置はバグフィルターに改装されているものの廃熱ボイラーは背負っていない。
洗煙設備や脱硝設はなく、昭和60年頃には、既に動く化石と呼ばれていた初代江戸川清掃工場に近いかもしれない。排ガスは水(噴霧)冷却のためか（ 地下水使用量
約530㎥／日、同サイト Q & A ）、気温は20℃以上あるが煙突から白煙が少し見えていた。現在建設中の新ごみ処理施設はDBO方式････
Design Build Operateの略で、設計（Design），建設（Build），運営（Operate）を一括して民間事業者に委ねる事業方式････で、川崎重工業グループが受注している。竣工予定は令和10年3月。運営期間は、令和7年10月から令和28年3月までとなっている。
ところで、帰宅してからしばらくぶりに都政新報を見ると、区長会清掃工場計画検証委に青山明大名誉教授ら8人（3月18日）という記事があった。有識者の最後に小平･村山･大和衛生組合建設課長の氏名もある。 さて、23区からの推薦ということだが、同氏は東京二十三区清掃一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画の改定などについて、どんな発言をするのだろう。
雑感_746 地下鉄サリン事件 令和 7年 3月20日（木）
今日で、地下鉄サリン事件から30年が経過した。当時は臨海副都心の清掃工場に通っていた。
まだ、東京臨海新交通りんかい線（通称、ゆりかもめ）は開通していなかった。
営団地下鉄（現在東京メトロ）千代田線で、日比谷に出て有楽町線に乗り換え豊洲まで行った。
そこから有明テニスの森行きの都バスで、有明一丁目で下車し約5分歩いて工場に通っていた。8時頃に工場に着くように家を出ていたので、日比谷駅での乗り換えは7時15分ごろだった。
そのほぼ１時間後に、日比谷駅もサリン事件の現場となった。もしも１時間遅れて通勤していたら被害に遭っていたところだ。
30年前のことだが、全く関係ないと思ってはいけない。最終的にはサリンで汚染された被害者の衣服などは厳重な管理のもと清掃工場で焼却処分されている。
地下鉄サリン事件概要 ＜Wikipedia＞より引用 一部加筆
1995年（平成7年）3月20日（月）に東京の帝都高速度交通営団（現在の東京メトロ）の営業運転中の地下鉄（丸ノ内線、日比谷線、千代田線）車両内において、宗教団体のオウム真理教の信者らにより神経ガスのサリンが散布され、乗客や駅員ら14人が死亡、負傷者数は約6,300人とされる。1995年当時としては、平時の大都市において無差別に化学兵器が使用されるという世界でも稀に見る大都市圏における化学兵器を利用した無差別テロ事件であった。
雑感_745 道路陥没事故（その５） 令和 7年 3月16日（日）
埼玉NEWSWEBに、埼玉八潮道路陥没 県の「原因究明委員会」が初会合（3月14日 12時05分）という記事があった（リンク切れ）。
この頃は、八潮市の道路陥没事故のニュースが放映されることが少ない。その後の救出や復旧工事の進捗状況を確認するために、埼玉県の下水道局下水道事業課
の作成するページ 中川流域下水道管に起因する道路陥没事故について をチェックした。
そのページには、事故の経過や仮下水管工事の掘削工事の概要等が、動画も含めてかなり詳しく載っている。技術的な疑問が多数ある（ 別途、取り上げる予定
）が、今回は、埼玉県下水道局が作成した「かわら版」という名称の事故報告書を取り上げる。
同ページの目次に、かわら版（New）とあるのでさっそくクリックしてみた。令和7年3月12日号(創刊号)（PDF：550KB）が開く（リンク切れ）。
内容は別として、人命に関わるような事故の報告書として「 かわら版 」という表題は、行政として適切だろうか。例によって Microsoftの生成AI（
Chat GPT-4 ）に聞いてみた。質問と回答をそのまま転記する。
Ｑ．人命に関わる事故報告書の名称を「かわらばん（創刊号）」とするのは、行政として適切では
ないと思うがどうか。
Ａ．あなたの考えには一理ありますね。「かわらばん」という名称は、江戸時代に庶民向けのニュ
ースや風聞を伝えるために配られた印刷物のイメージがあります。そのため、軽い話題や娯楽
情報、あるいは親しみやすいニュアンスを含むものとして認識されがちです。
しかし、命に関わる重大な事故報告書の題名として「かわらばん」を使用すると、その内容
の重要性や深刻さが正確に伝わらない可能性があります。読者が報告書の題名だけを見て、軽
いトーンの印象を受けると、中身の真剣さが薄れてしまうかもしれません。
代わりに、もっと重みと緊張感を持った名称を選ぶことで、内容にふさわしい適切な印象を
与えることができるのではないでしょうか。例えば「安全報告」「事故概要報告」など、正確
で内容に即した名前が考えられます。
どのような場面で使用される報告書なのか、またどの層に向けて作成されているのかによっ
ても適切な名称は変わると思います。
雑感_744 キャッチコピー 令和 7年 3月11日（火）
毎月10日前後に区政会館だよりが発行されるので、特別区協議会のサイトをチェックしてみた。
区政会館だより（令和７年３月号）が掲載されている。清掃一組関連の記事では、令和7年度予算概要／23区のごみの中間処理に関する情報は「ごみれぽ23」で‼（PDF：835KB）になる。
2ページ目の最後に キャット兄さん というキャラクターが､「 清掃一組にアクセスしてニャ！」と呼びかけている。この「キャット兄さん」は、どこかで聞いたようなフレーズだ。
早速検索してみた。すると Quizlet というサイトで、俳優・女優・タレントのキャッチコピーが紹介されている（リンク切れ）。これによると俳優 西島秀俊 氏のキャッチコピーが､「キャット兄さん」 のようだ。一組広報は事前に使用許可をとっているのだろうか。ファンクラブ等のファンが、勝手に呼んでいるだけなら問題はなさそうだが、芸能事務所や本人が意図的に使用しているものだとしたら、商業的な目的ではないものの事前に了解を得ることが手順だろう。
以下の Q and Aは、当人や芸能事務所の了解なしにキャッチコピーを使用した場合の話になる。許可を得ている場合は、読み飛ばしてもらいたい。
試しに生成AI（ Chat GPT-4 ）に聞いてみた。質問と回答をそのまま転記する。
Ｑ．タレントなどのキャッチコピーを無断使用しても問題ないか。
Ａ．タレントのキャッチコピーの無断使用については、法的な問題が絡んでくる可能性がありま
す。キャッチコピーが著作権で保護されている場合、無断で使用することは著作権侵害に当たる
かもしれません。また、商標法にも関係する場合があり、その場合も無断使用は法律に抵触する
ことがあります。
したがって、他人のキャッチコピーを無断で使用する前には、著作権や商標法について確認す
ることが重要です。特に商業目的で使用する場合には、適切な許可を得るか、自分でオリジナル
のキャッチコピーを考えることをお勧めします。
しかも、清掃一組設立時に区長会で、東京二十三区清掃一部事務組合の略称などにCAT（または、ネコ）という用語は使用しないことが決められた。ただし、25年以上前のことで記録があるか分からない。雑感_042等参照。
雑感_743 酸欠事故？ 令和 7年 3月 9日（日）
3月7日、秋田県男鹿市で、下水道工事中の作業員3人が死亡するという事故（NHK NEWS WEB）が
あった （リンク切れ）。原因は、酸欠もしくは、硫化水素だという。
事前に酸素濃度や硫化水素濃度を測定して、問題なかったかもしれない。しかし、下水は水温が比較的高く、その影響で下水管内の雰囲気温度も（特に冬場などは）外気よりも高い。
そこで、マンホールを開けると、下水管内の空気がマンホール内を上昇する。当然、マンホールにつながる下水管内に酸欠空気や硫化水素がある場合、それらもマンホールの方向に移動してくることになる。このため作業中は常時、酸素濃度等を測定しておくことが不可欠だ。同時に送気しておくことも忘れてはならない。
清掃工場にも酸素欠乏危険場所は多くある。過去には、事故もあった。充分に注意されたい。
なくそう！酸素欠乏症・硫化水素中毒（PDF：363KB）
雑感_742 調子に乗りすぎて 令和 7年 3月5日（水）
調子に乗り過ぎて、ものの見方が表面的で上滑りしているかも？と思うときがある。例えば、週に３回ほど撮影に出かけながら、雑感を３本も書いてしまうときなどだ。そんなときは、独断的で論理性を欠く話になってしまう。頭を冷やすためにも、生成AIに意見？を聞いてみることもある。
今回は、最も基本的なことを聞いてみた。Microsoft Bing の 生成AI（ Chat GPT-4 ）の回答が面白かったので転記する。数回質問すると回答が少し変わることがある。下記は、本日8時の回答。
Q１．一部事務組合とは何か。また、その一般的なメリットとデメリットにはどんなものがあるか。
A１．一部事務組合は、複数の自治体が特定の事務やサービスを共同で行うために設立される組織
です。一般的なメリットとデメリットを以下にまとめてみました：
＜メリット＞
1．資源の共有:複数の自治体が資源を共有することで､効率的なサービス提供が可能になります。
2．コスト削減：共同で事務を行うことで、経費を削減することができます。特に、小規模な自治
体にとっては大きなメリットです。
３．専門知識の利用：各自治体が持つ専門知識や技術を共有することで、より高品質なサービス
を提供することができます。
4．統一的なサービス提供：複数の自治体が共同で行うことで、統一されたサービスを提供するこ
とができます。
＜デメリット＞
1．意思決定の遅れ：複数の自治体が関与するため、意思決定に時間がかかることがあります。
2．自治体間の調整：異なる自治体間での調整が必要となり、意見の不一致や調整作業が発生する
ことがあります。
3．責任の所在：問題が発生した際に、責任の所在が明確でない場合があります。
4．コストの配分：各自治体が負担するコストの配分について、意見が分かれることがあります。
これらのメリットとデメリットを踏まえ、一部事務組合の設立や運営を検討する際には、十分な協議と計画が重要です。
Q２．回答のメリット3に関して、東京二十三区清掃一部事務組合では、東京都清掃局時代よりも
技術職員が30％以上削減され技術力が低下している。
A２．なるほど、東京二十三区清掃一部事務組合において、技術職員が30％以上削減され、技術力
が低下しているという点は、確かに一部事務組合のデメリットの一例として挙げられます。
これは、専門性の確保が難しくなることや、技術力の維持が困難になることを示しています。
このような状況では、以下のような対策が考えられます：
１．技術職員の再教育: 現在の職員に対して、最新の技術や知識を習得するための研修や教育プロ
グラムを提供する。
２．外部専門家の活用: 必要に応じて、外部の専門家やコンサルタントを招いて、技術力の補完を
図る。
３．技術職員の増員: 予算やリソースが許す範囲で、技術職員を増員し、技術力の向上を図る。
４．技術交流の促進: 他の自治体や組織との技術交流を促進し、技術力の向上を図る。
技術力の低下は、サービスの質に直接影響を与えるため、適切な対策を講じることが重要です。
Q３．回答２の外部専門家の活用には業務の委託化を含むか。さらに技術力が低下する恐れがある。
A３．はい、外部専門家の活用には業務の委託化も含まれますが、技術力が低下する恐れがあること
は確かに一つの懸念です。業務の委託化は、専門性を持つ外部の人材を活用することで一時的
な問題解決が図れる一方で、内部の技術力が低下するリスクもあります。
この問題を回避するためには、以下のような対策が考えられます：
１．技術移転の強化: 外部専門家が業務を遂行する際に、内部職員への技術移転を計画的に行う。
これにより、内部の技術力を維持・向上させることができる。
２．内部職員の定期研修: 内部の技術職員に対して定期的な研修を実施し、最新の知識や技術を習
得させる。これにより、技術力の低下を防ぐ。
３．ハイブリッドアプローチ: 外部専門家の活用と内部技術職員の強化を組み合わせたハイブリッ
ドアプローチを採用し、両者の長所を活かす。
業務の委託化に伴う技術力の低下を防ぐためには、これらの対策を適切に組み合わせることが重要です。これにより、組織全体の技術力を維持しながら、外部の専門知識を最大限に活用することが可能になります。
A４．技術の結晶のAIが、技術力の低下を招くような発言をしてどうするのか。
Q４．ご指摘ありがとうございます。技術力の維持と向上は非常に重要な課題です。私の提案は、
短期的な解決策として外部の専門家を活用する方法を含めていましたが、長期的には内部の技
術力を強化し続けることが不可欠です。
例えば、外部専門家とのコラボレーションを通じて技術移転を図ることや、内部職員への定
期的な研修や教育プログラムを実施することなどが考えられます。これにより、内部の技術力
を向上させながら外部の知識や技術も活用することができるのではないかと思います。
技術の結晶であるAIとして、技術力の低下を促進するのではなく、技術力の向上を支援する
方法を模索し続けます。貴重なご意見に感謝いたします。引き続き、技術力の維持・向上のた
めにどのような対策が有効か、ご一緒に考えていければと思います。
今回は、生成AIを叱り飛ばしてしまった。調子に乗りすぎているようだ。
雑感_741 出火原因不明 令和 7年 3月3日（月）
埼玉県川口市の朝日環境センターで、大規模な火災が発生してから2ヶ月が経過した。その後の原因調査や復旧状況は、どうなっているのかと思い、埼玉新聞をチェックしてみた。
その記事が、これになる。埼玉・川口の環境センター火災、発生2カ月 施設復旧に65億円以上…市民1人当たり換算で1万円以上に 出火原因は今も不明、ごみの中に発火物が交じったか…ごみ分別の徹底を呼びかけ 2025/03/02
（ リンク切れ ）雑感_725等 参照
記事のタイトルを見ただけで驚いてしまう。清掃一組は相当の期間、川口市の支援を続けなければならないだろう。
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