５．雑感コーナー 681-690 ＜前ページ＞ ＜次ページ＞
雑感_690 ごみの有料化 23区は？ 令和 6年 9月22日（日）
雑感_673で紹介したように、時々TOKYO MX テレビ のニュースを見ることにしている。MXテレビは、今年7月に行われた東京都知事選挙候補者の政見放送も放映していたテレビ局だ。公職選挙法第150条第1項では､「
日本放送協会および基幹放送事業者は、その政見をそのまま放送しなければならない。」とされているが、民放の放送局は指定されていない。そんな中、MXテレビが都知事選の政見放送を担当した。東京都がMXテレビの主要株主になっているからかもしれない。
その東京MXプラスのニュースに多摩地域で進む「ごみの有料化」23区は？ 八王子では“成果”も 2024.09.20(金)10:20 という記事があったので紹介しておく（リンク切れ）。
もしも、将来的にごみ収集が有料化された場合、区民から清掃一組に、お門違いのクレームがあるかもしれない。ただ、一組はコストカットと称して一層､技術･技能の人員削減と委託化を進めることになるだろう。清掃一組は自治体だが、その基本的な運営は一部の区の言いなり状態だ。その中には、かつて
行政に技術の職員は必要ない と主張していた区もあった。雑感_384 参照。
雑感_689 川崎市 9月下旬から災害廃棄物の処理開始 令和 6年 9月18日（水）
明日は､（秋の）彼岸の入りだというのに全く暑い。今日の東京地方は、最高気温35.1℃の猛暑日を記録した。気象庁によると、1875年の観測開始以来、最も遅い猛暑日の記録だという。明日も暑そうで、墓参りもけっこう厳しい。
ウォーキングに出かけることも儘ならず、ニュースサイトなどを見ることが増えてきた。時事通信社のサイト を見ると 能登半島地震で発生した災害廃棄物の処理を開始します 2024年09月17日18時46分 （リンク切れ）というニュースがあった。川崎市では、令和６年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理を9月末頃から始めるという。同市のプレスリリース 一方、一組サイトをチェックしても能登半島地震の災害廃棄物処理に関するお知らせはない（本日現在）。
ところで、公益財団法人特別協議会のサイトを見ると 2024年9月10日 区政会館だより最新号（令和６年９月号）を掲載しました。という新着情報がある。早速クリックすると
東京23区の清掃事業における国際協力（PDF：1,253KB） という清掃一組の紹介記事が載っている。
国際協力に反対するつもりはないが、国内には災害廃棄物の処理･処分に困窮している自治体が数多くある中、地方自治体への支援はしない。しかし、積極的に国際協力はするというのは、一組として不適切な対応だろう。
清掃事業国際協力室の幹部は、どんな感覚をしているのだろう。地方の行政需要（支援要請）や一般市民の心情と大きな乖離がある。これまで何度も取り上げてきたが、こうした当たり前の市民感覚が理解できない人達が、清掃行政を担っているのかもしれない。
雑感_688 たまに見ていたブログなど 令和 6年 9月15日（日）
たまに見ていた 滝沢秀一氏のオフィシャルブログ を紹介しておきたい。これは、ごみのエッセイまんが「ゴミ清掃作業員の日常」の著者 滝沢秀一のブログだ。
ブログには（ 解説も間違っているが ）この間違いわかる？2022-05-05 のようなおもしろい記事もあった。ただ、同年の5月6日以降、ブログは更新されていない。マシンガンズ滝沢という X（旧Twitter）に移行したようだ。スマホで見るには便利なはずだが､どうも､X というのは馴染まない。
雑感_687 鉄道用コンテナ新造 令和 6年 9月 8日（日）
都知事は、9月6日（金）の記者会見 の冒頭で､『 能登半島の地震に見舞われた石川県の復旧･復興に向けまして､災害廃棄物の受入れの迅速化ということ､対応を迅速に行うということをこれまでもお伝えしていましたが、そのために必要とされる鉄道用のコンテナ100基を新たに製造するというのも、この補正予算の中に組み込んであります。･･（中略）･･そして都政を取り巻いております喫緊の課題に対して､迅速に対応していくということで､財務局の方で担当をしております。』と発表した。マーカーを入れてPDF形式で保存した。記者会見_令和6年9月6日（PDF：1,033KB）
新聞を検索すると日本経済新聞に 東京都、能登の災害ごみ受け入れに鉄道用コンテナ新設 能登半島地震 2024年9月6日 18:18 という記事があった。清掃一組サイトを見ても､本日現在､令和6年 能登半島地震の復旧･復興･支援に関する お知らせ や 新着情報 は皆無だ。一組 は 都 と連携が取れていないのかもしれない。
雑感_686 ＥＶシフトのゆくえ 令和 6年 9月 5日（木）､9月6日 追記
電車などで移動中は、スマホでニュースを見ることが多い。今日の NHK NEWS Web に
ボルボ 2030年までに販売車をすべてEVにする計画を撤回 2024年9月5日 5時57分
という記事があった。同じページに、
カナダ 中国から輸入のEVに100％の関税課す方針 米・EUと協調 2024年8月27日 20時15分
また、
EU 中国から輸入のEVに 最大36.3％関税上乗せの最終案を公表 2024年8月21日 9時03分
という記事もあった。さらに調べると日経クロステックに
メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中 2024年2月26日
というニュースもあった。
リチウムイオン電池の寿命と安全性について調べていると､(株)アジア通信社の中国経済新聞（日本語版）に 中国、EVの火災発生件数が32%増加 2022/09/4 18:45 という記事があった（リンク切れ）。同記事では､「（中国）緊急管理省のデータによると2022年第一四半期は新エネ車（EV）の発火事故が去年より32%も増え、平均すると1日に7台以上が炎上している。」となっている。
もともと急激なＥＶシフトは、あまり好ましくないと思っていた。世界各国の諸事情や政治的な思惑が交錯する中、中国製ＥＶ車の発火事故の問題が顕在化してきた。ＥＶシフト化が混沌としてきたようだ。
雑感_685 ４県13施設で受入へ 令和 6年 8月31日（土）
NHK NEWS Web で、令和6年能登半島地震ニュース一覧を見ていると、能登半島地震の災害廃棄物 愛知､岐阜､三重､福井で受け入れへ 2024年8月23日 という記事があった（リンク切れ）。
記事には､「能登半島地震で被災した建物の解体などで出た災害廃棄物について、環境省 中部地方環境事務所は、愛知県、岐阜県、三重県、福井県の4つの県で受入を始めると発表した。」とある。
次の２点に注目しながら読んでみた。
① 発表は8月23日であり、東京都･横浜市･川崎市の災害廃棄物の受入の報道発表と同じ日付に
なっている。おそらく、調整済みだったのだろう。
② 環境省に出先機関があることを知らなかった。調べてみると環境省の地方環境対策を担う部署
で、全国で12カ所あることが分かった。ちなみに関東地方環境事務所は、埼玉県さいたま市
中央区新都心にある。
まず、環境省中部管理事務所 のページを開いてみた。トピックスに､令和６年能登半島地震に係る災害廃棄物の広域処理について という報道発表がある（リンク切れ）。クリックしてみた。
受入の開始時期は調整中のようだが、期間は2026年3月までを予定しており、4県の13の ごみ焼却施設で最大、一日に約190トンの受け入れが可能だという。個々の施設名･受入可能量まで具体的に記載されている。本日現在、東京二十三区清掃一部事務組合の対応は、まだ見えてこない。
雑感_684 横浜市･川崎市と連携 令和 6年 8月30日（金）
雑感_683で取り上げた「令和6年能登半島地震への都の対応（第93報）」 には、「 災害廃棄物の処理について、横浜市及び川崎市と連携して、支援を行います。」とあったので、これら二つの市の対応状況をチェックしてみた。
横浜市の市政情報のページに、令和６年能登半島地震に伴い発生した災害廃棄物の広域処理における協力について（PDF：268KB）という記者発表資料があった。
＜支援内容＞
（１）災害廃棄物輸送用コンテナの提供
東京都･川崎市･横浜市の三者が連携し、石川県内で発生した上記災害廃棄物を鉄道輸送用コン
テナの活用により、都内等の貨物ターミナル駅に鉄道輸送で運搬して、都内区市町村等の清掃
工場において焼却処理します。
この取組にあたり、川崎市･横浜市が所有する鉄道輸送用コンテナを提供･活用します。
（２）災害廃棄物の市内焼却工場での焼却処理
市内の焼却工場において焼却処理を実施していきます。処理量や開始時期については、今後の
協議により決定します。
また、同様に川崎市の市政情報のページには、能登半島地震で発生した災害廃棄物の広域処理における支援の実施について（PDF:100KB）という報道発表資料があった。
＜支援内容＞
５ 支援内容の概要（予定）
・石川県内で発生した建物の解体等に伴う災害廃棄物を、横浜市及び川崎市が所有している鉄
道輸送用コンテナを活用し、石川県内から都内等の貨物駅に鉄道輸送で運搬･貨物駅から運
搬車で、焼却場（本市では浮島処理センターを予定）に搬入し、焼却処理。
都の対応（第93報）では、処理をする清掃工場名等は記載されていない。都内の貨物ターミナル駅といえば、東京貨物ターミナル駅（品川区八潮三丁目）と隅田川駅（荒川区南千住四丁目）が有名だが、規模からして東京貨物ターミナル駅になるだろう。その場合、搬入先の清掃一組の工場は、貨物駅から近い施設で品川工場、大田工場、港工場が候補になるかもしれない。
ただし、木材等の災害廃棄物は、事前に破砕処理が不可欠になり、中防の破砕ごみ処理施設まで持って行く必要がありそうだ。破砕処理をした上で、改めて上記の工場に搬送することになるかもしれない。（中防にあった破砕ごみ処理施設（流動床炉）は、予定どおりならば、解体工事が始まっている。）中防まで搬送した場合は、有明工場も搬出先に含めてもいいかもしれない。もっとも、これらの話は、清掃一組が支援に協力することが前提になる。
川崎市の報道発表資料では、浮島処理センター（川崎市川崎区浮島町509-1）で焼却予定となっている。地図で確認すると、首都高湾岸線等を使えば、東京貨物ターミナル駅から時間的には早いかもしれない。ちなみに、浮島処理センターの焼却施設能力は、フェルント式
300t／日×3炉で、50ｔ／日の粗大ごみ処理施設を併設していることから適しているかもしれない。
雑感_683 能登半島地震への都の対応（第93報） 令和 6年 8月27日（火）
環境局のサイトを見ると報道発表資料に、2024年08月23日 令和6年能登半島地震への都の対応（第93報）（災害廃棄物の広域処理における協力について）※１というお知らせがあった。
処理方法は､「 都内区市町村･一部事務組合の清掃工場において焼却処理を実施 」となっている。
雑感_353で示したとおり、都内の清掃関連の一部事務組合は11団体ある。島嶼部の一組を除くと10団体になる。東京たま広域資源循環組合は、処分場関連事業とセメント化事業だけで、焼却はしていないので9団体になる。また、都内で清掃工場を単独で運営する市は３市だ。現時点では、具体的に、どの一組事務組合と市が協力するのか分からない。東京二十三区清掃一部事務組合のサイトの新着情報および災害廃棄物の受け入れ処理のコーナーを見ても､（本日現在）能登半島地震への支援に関する記事はない。
※１ リンク切れはここをクリック 令和6年能登半島地震への都の対応（第93報）（PDF：137KB）
雑感_682 防災週間 令和 6年 8月19日（月）
今年は、特に地震が多いようだ。今日も午前１時前、茨城県北部を震源とした地震が立て続けに発生し、このうち午前0時50分には日立市で震度5弱の揺れを観測したという※１。 地震情報については気象庁の全国の防災情報で、詳細を確認することができる。
ところで、9月１日は防災の日だ。今年の防災週間は 8月30日（金）～9月5日（木）になる※２。
清掃一組では、日頃から防災を心がけ、職員一人ひとりが防災意識、防災行動力の向上に努めているだろうか。また、そうした教育訓練をしっかり実施しているだろうか。
令和6年度一組事業概要では、第４章 危機管理〈総務部総務課〉において『 危機の発生に際しては、危機の程度により、危機管理本部を設置し、全庁一体となって迅速に対応し、危機の解決を図ることとなっている
。』としているが、どこか他人事のような表現だ。
また、急に危機管理本部を設置しても十分に機能しないだろう。本部長は一組トップの管理者が当たるはずだが、今の管理者は新宿区長だ。地震などの災害は、一組の清掃工場のある区だけに発生する訳ではない。大きな地震があれば、区長は自区の対応で手一杯だ。雑感_676で指摘したように、危機管理室を常設とし、副管理者をトップに日頃から危機管理に取り組むことが求められる。
※１ NHK NEWS WEB 【地震情報】茨城 日立で震度5弱 津波の心配なし 2024年8月19日 5時07分
※２ 東京消防庁 防災週間 、内閣府 防災情報のページ 令和６年度「防災週間」
雑感_681 相互リンク 令和 6年 8月17日（土）、8月19日一部修正、8月24日追記
雑感 674_粗大ごみの持ち去り を書いてから、(粗大)ごみの処理･処分に関して、区 と 清掃一組 と おいくら？※１を展開する事業者、粗大ごみの申込受付事業者※2との関係と役割分担が、どうも良く分からない。加えて、プラスチック類の分別･資源化に積極的に取り組まなかった区（長）が、他区に先駆けて「おいくら？」を導入した理由や経緯もよく分からない。
そこで、清掃一組サイトのトップページの左下にある あなたの区のごみ処理情報 からもう一度見直してみようと思った。各区を順次クリックして行くと、リンク先の誤りやリンク切れがある。
目黒区では、環境のページにリンクしている。同区の ごみ･リサイクル のページは他にある。
渋谷区をクリックすると､「ただいま、一時的にご利用いただけません」に飛ぶ。中野区をクリックすると､「お探しのページを表示できません」と表示される。３日間おいても同じ状況だった。
本日現在の状況について、リンクエラーのある区の欄に要修正のスタンプを押して保存した（あなたの区のごみ処理情報 PDF: 1118KB）。同情報の更新日は、2023年5月19日になっているが、すでに一部は古いようで、現在の相互リンク先が間違っている。これは一組と各区が､「相互関係になっていない」ということだろう。相互リンクの場合、URLの変更時は、そのことをリンク先に連絡するのがマナーだ。当該区から連絡が無いのかもしれない。連絡があっても一組が修正しないということはないだろう。一組の文書には「23区との連携･協力」というフレーズが度々登場するが、一部の区は、それほど考慮していないのかもしれない。
行政サイトは、リニューアルにともなってURLが時々替わる。区と相互に関連を持つ一組のサイト管理者にとって、年度当初には重要なリンク先を一通りチェックするのは必須の作業だろう。それを怠っている一組の広報･人権係は、自分たちのサイトを適切に管理できないようだ。
※１ おいくら？について、生成AI Microsoft Bing の Copilot（Chat GPT-4）に聞いてみた結果は次のとおり。
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※２ 今年の3月29日までは、23区の中の19区では、公益財団法人 東京都環境公社が受託していた。いまでは区に
よって粗大ごみ申込受付事業者は異なる。
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