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雑感_320 研修計画(令和2年度)
  令和 2年8月7日(金)
 雑感_319 に関連して、もうひとつ気になることがある。
事業概要(令和2年版)
※1の「Ⅳ.事業推進体制」の「3章 人事管理 >3 研修・人材育成〈総務部職員課〉>(2) 実施計画 > イ 清掃技術訓練センターにおける訓練 (p.65)」に 『・・・令和2年度は、更に受講しやすい訓練日程を設定し、訓練生がスキルアップできる訓練課程の編成と、より理解しやすい良質な教材類による訓練を実施する。』とある。
 受講しやすい訓練日程、スキルアップできる訓練課程、良質な教材類とは、具体的に何を指すのかと思い 清掃技術訓練センターのページ
※2を拝見した。すると同ページの更新日は2019年4月8日のままになっている(本日現在)。また、ページの最後に資料として年間訓練計画、訓練予定一覧があるが、どちらも平成31年度版だ。
 何か資料の裏付けがあって、事業概要は上記の表現になっているはずだ。もう8月で、今年度の新人研修などが始まっているだろう。単純に清掃技術訓練センターのページの更新を忘れているだけなのだろうか。清掃一組のホームページの編集・管理は、総務部総務課の所掌だ。

 ※1 事業概要(令和2年版)
 ※2 リンク切れの場合は、ここをクリック。画面のハードコピー(令和2年8月7日


雑感_319 事業概要(令和2年版)
 令和 2年 8月1日(土)
 1日遅れで、清掃一組のサイトを拝見した。7月31日付の新着情報が5件載っている。その中の 事業概要(令和2年版)
※1の「Ⅳ.事業推進体制」を拝見した。ところで、平成31年度版の事業概要は、清掃一組のサイト内には存在しないようだ※2。これは、よろしくない。行政には、その結果を後日検証するために情報を保存・公開する義務がある。インターネットは、その一つの手段だ。
面倒なことはない。基本的な情報は、前年度のものを削除せずに、新しい情報を追加すればいい。
わざわざ、削除する意味は無いだろう。
 話を元に戻すと、条例上の職員定数は 1,523人で清掃一組開設以来変わっていない。平成31年度版の職員数は1,129人だったが。令和2年度版では1,150人と21名増加している。個々の職場で見ていくと、清掃工場の総計で25名増えている。
 今年度は、光が丘工場が稼働するので、その人員の14人が大きいようだ。と言っても、直営職員14人というのは、現在の大田工場の20人よりも少ない。初代の光が丘工場と同じように日勤は、調整係だけという組織なのかもしれない。
 次に清掃一組サイトの 光が丘清掃工場建替工事状況について の工事工程表を拝見すると、今年の10月から試運転となっている。とすると年度当初には開設担当者が選任され、プレハブ等の現場事務所の一室に開設準備室ができて、廨発足
※3があったはずだが、一組サイトには載っていない(本日現在)。

 ※1 清掃一組 事業概要(令和2年版)  リンク切れの場合は ここをクリック
 ※2 過去の事業概要は、個人的にダウンロードして保管しているので、比較検討ができる。
 ※3 廨発足(かいほっそく)。 廨:役所の意味。廨発足で、新たな組織などができて活動を始めること。
     役所用語。


雑感_318 LPG(液化石油ガス)  令和 2年 7月31日(金)
 昨日(7/30)、「午前9時ごろ福島県郡山市の飲食店で、爆発事故があった。店舗のプロパンガスが漏れていたほか、同日は改装工事が予定されていたことも判明。県警はガスに引火して爆発が起きた可能性があるとみて調べている。」という※1
 新聞によっては、参考としてLPGのガスボンベの写真を掲載しているところもある。世間一般では、「 LPG=プロパンガス」と思っているようだが、実用上問題は無いだろう。
 ただ、技術職ならば、LPGは、Liquefied Petroleum Gas ( 液化石油ガス ) の略称で、プロパン(分子式 C
H)やブタン( CH10 )などの比較的液化しやすいガス(混合物)の総称であることは知っているだろう。 JIS K 2240:2013 では、液化石油ガス( LPガス )と表記し、LPガスの種類、品質、試験方法等を規定している※2
 JIS K 2240は、ちょっと読みにくいので、日本LPガス協会の LPガス規格 のページにリンクを貼っておく。これを見ると、家庭用燃料、業務用燃料に使用されるLPガスの種類は「1種」でプロパンガスの外にブタンガスを多く含むことが分かる。
 ちなみに、清掃一組の清掃工場で炉の昇温などに使用するガスは、中圧の LNG( Liquefied Natural Gas 液化天然ガス )である。ガス配管
※3は薄い黄色でペイントされている。

 ※1 飲食店爆発、1人死亡 ガス漏れか19人負傷―改装工事中・福島・郡山  <時事通信>
 ※2 日本工業規格 JIS K 2240:2013 液化石油ガス(LPガス)
 ※3 日本工業規格 JIS Z 9102-1987 配管系の識別表示


雑感_317 新型コロナウイルス感染者数  
令和 2年 7月25日(土),27日(月)加筆
 雑感_290の第二段として、7月24日現在で、簡単に閲覧できるデータから東京の新型コロナウイルス感染者数が増加する現状を解析してみた。

 まず、東京都防災ホームページの「(第593報)新型コロナウイルスに関連した患者数について(令和2年7月24日 20時15分)」の 別紙
※1から東京23区の累積感染者数を拾った。
次に、特区別区協議会のサイトから  ホーム > 所蔵資料・統計データ > 特別区の統計 > 令和元年版 > 5.保健衛生 と辿ると 38(その1)食品衛生関係施設数(その1)(エクセル:36KB)というデータがある。各区ごとの食品衛生関係施設数(その1)の一覧になる。その中にバー・キャバレー(以下、店舗とする)という区分があり、各区の施設数が載っている。接待を伴うかどうかは不明だが、とりあえずこのデータを使用した。
さらに同サイトから、平成31年1月1日現在の住民基本台帳人口を拾い出した。
まとめて<表-感染状況>とした。
 
                <表-感染状況>
 Excel上で、累計感染者数について降順にソートすると、新宿区1,620人、世田谷区796人、中野区512人となった(令和2年7月24日 20時15分現在)。店舗数について降順にソートすると中央区1,968店、新宿区1,604店、港区915店となった。また、人口について同様に操作すると、世田谷区908,907人、練馬区732,433人、大田区729,537人の順になった。

 店舗数と累積感染者数の関係を調べるために、散布図を描いてみた。
 
                <図-店舗数と感染者数>

 この散布図を見ると、塊から大きく外れた3点がある。Aは、新宿区で店舗数は2番目だが、感染者が断トツに多い。Bは、店舗数が23区内で最も多い中央区だが、患者数は173人と少ない。同じような店舗でも、新宿区と中央区では、サービスや感染防止対策が相当に違うのだろう。Cは、店舗数が2番目に少ない世田谷区だが、感染者数は796人と多いことが分かる。

 感染症対策の最前線は保健所(センター)と各医療機関だが、感染者のデータは保健所に集約される仕組みになっている。保健所は東京都の管轄と思っている人も多いが、昭和50年(1975)地方自治法の改正により保健所は特別区に移管されている
※2
 もちろん各保健所と都の福祉保健局との連絡調整の仕組みはあるものの、各保健所で集約された新型コロナウイルスの感染者数等の情報は、ファクシミリで都に送られているという(TVニュースによる)
※3。毎日会見する都知事の「今日、確認された新型コロナウイルスの患者数は○○〇人と聞いております。」という発言は、そんなとも影響しているのかも知れない。感染爆発などの緊急事態では、リーダーの指揮の下一体的に動くことが不可欠だが、仕組みはそうなっていない。

 令和2年7月24日 20時15分現在の23区の感染者数は、8,842人(東京全体では10,680人)だ。
新宿区の1,620人は、23区全体の18.32%に当たる。
 感染者対策は、もっとも人数の多い地区と業種に重点を置くべきだが、これも出来ていないようだ。新宿区長は、新型コロナウイルス感染者に一人十万円の見舞金を支給すると言っている
※4
これはSNS上では、太陽政策などと呼ばれ、その是非を巡って炎上している。
 衛生行政の多くが各区の自主性に任されている現状では、足並みが揃わず強力で一体的は施策が打ちにくい。これも過度な区移管の弊害のひとつなのかもしれない。

 ※1 別紙 (PDF 235.9KB)リンク切れの場合は、ここをクリック
 ※2 東京の保健所のあゆみ 全国保険所長会
 
 ※3 紙ベースで情報が報告されていることに驚く。保険所でグループウェアの端末を叩けば、リアルタイムでデー
    タベースに反映し、都区間で情報が共有化できるものと思っていた。保健所の区移管は昭和50年だ。データの
    電子化やパソコンの普及はこれからだ。ひょっとすると都区間の衛生行政のデータの受け渡しは、その当時の
    ままなのかもしれない。

 ※4 新型コロナウイルス感染者への見舞金(新宿区)、感染した方が得?(YAHOO!ニュース)


雑感_316 プラごみ一括回収  令和 2年 7月19日(日)



プラごみ一括回収…22年度以降 資源区分を新設  読売新聞 2020/07/19 05:00
 肉や魚、総菜の食品容器や文房具など、家庭から出る様々なプラスチックごみ(プラごみ)について、政府は新たに「プラスチック資源」(プラ資源)の区分を設けて一括回収するよう全国の市区町村に要請する方針を固めた。家庭プラごみは「可燃ごみ」「不燃ごみ」など、自治体ごとに回収区分がまちまちのため、プラごみ専用の区分を新設してリサイクルを促進する狙いがある。

リサイクルへ 政府検討
 環境省と経済産業省は、21日に開かれる有識者らの審議会で制度変更の原案を示す。その後、審議会などで制度の整備案を年度内にとりまとめ、2022年度以降の一括回収を目指す。

 家庭から出るプラごみは、食品容器や菓子袋、文房具、レジ袋など多岐にわたる。ごみ回収は市区町村単位で行われるが、ペットボトル以外のプラごみの回収区分は、「燃える(可燃)ごみ」や「燃えない(不燃)ごみ」、プラスチック製マーク(プラマーク)の付いた「プラスチック製容器包装」とまちまちで、全国的に統一されていない。

 環境省によると、全国の自治体のうち、1336市区町村(77%)は既にプラ製容器包装としてプラごみを分別回収している。ただ、容器包装以外の玩具や文房具といったプラごみは対象とならない。こうしたごみは可燃ごみ、不燃ごみとして焼却・埋め立て処分され、リサイクルされないことになる。東京23区の11区では、プラごみを可燃ごみとして焼却している。

 このため、政府は今後、プラごみをまとめて「プラ資源」とする区分を設けることにした。全国の自治体に一括回収を求め、リサイクルしやすい環境を整える。

 プラごみのリサイクルは低迷している。一般社団法人「プラスチック循環利用協会」(東京)によると、18年の国内プラごみ計891万トンのうち、新製品に再生する「マテリアル・リサイクル」が208万トン(23%)など、リサイクル率は3割に満たない。プラごみを選別する必要などから手間とコストがかかるのが低調の理由とされる。

 こうした背景を踏まえ、新制度では、回収後のプラごみを自治体から直接施設に運び込む体制づくりを目指し、リサイクル施設内でじかに選別できる設備を強化する。現在は、プラ製容器包装ごみであっても、自治体が委託する選別業者たちの選別を経てリサイクル施設に運ばれているため、工程を簡素化することで、自治体の財政負担の軽減を図るという。

 ※1 雑感_027、077、080、217 等

       
雑感_315 都立日比谷公園  令和 2年 7月18日(土)
 写真は、7月15日に都立日比谷公園のようすを撮った1枚だ。霞門から入ると園内が一面のユリで覆われているように見えるポイントがある。手前のピンク色の品種は、コンペティション※1、奥がニンフ※2だ。今年のオリンピック・パラリンピックの時期に咲くように植栽されたと日比谷公園のサイトで紹介されている。


 日比谷公園といえば、(労働)組合の集会に駆り出されることもあった。また、昭和の時代から清掃事業の区移管反対のビラを民家に直接配布する動員も沢山あった。
一番困ったのは、清掃研究所に勤めていた頃だった。清研は中央防波堤内側にあり、周辺に民家など無い。帰り道は、新交通ゆりかもめで新橋に出ても、そこはビジネスマンと飲み屋の街で、民家は少なかった。
 平成9年の10月頃だった
※3。突然、組合がビラ配りは中止すると言い出した。組合活動に熱心な分けではないので、それは、それで助かったが、何故という疑問が残った。
そこで、よく知る組合の幹部に直接聞いてみた。
『 23区の自治権拡充は、いいことだ。我々は、もう反対しない。』と言った。
「 え!、なぜ? 今までの活動や動員は、何 !? 」と聞き返したが、
『 いいことだ。』というだけで、まったく説明はなかった。
その時期に、組合幹部たちに『 いいことだ。』と言わしめた何かがあったのだろう。
 区移管事業の最大のネックになっていた組合の反対が、無くなり、移管のための事務作業は平成10年ごろから加速した。その様子は、清掃一組サイトの設立にいたる経緯を見れば分かる。
あの「ちゃぶ台返し」は、いったい何だったのだろう。今も分からない。一面のユリを見て、そんな思いが頭を過
(よぎ)った

 ※1 Competition 競争 オリンピックだからか。
 ※2 Nymph 妖精
 ※3 当時のダイアリーを見ると、同年9月にビラ配りの動員があった。



雑感_314 マーキング  令和 2年 7月17日(金)
 例によって、清掃一組のサイトを拝見した。新着情報に「 6月30日 品川清掃工場環境方針第10版(令和2年4月1日改訂)を掲載しました」※1、※2 と、ちょっと古めの情報が載っている。重要でなければ、お蔵入りになる頃だろう。区民に見てもらいたい情報らしい。クリックしてみた。
 第10版の環境方針だ。品川清掃工場が、ISO14001の認証を取得したのは、平成 21 (2009)年 3 月だ
※3。すると11年間に10回も環境方針を改訂したことになる。
 数年に一度、社会情勢の変化等で見直すこはあっても、環境理念や環境方針は、毎年のように改訂するものではないだろう。そんなにコロコロと変えては、信用が無くなってしまう。
 4月1日付という時期と合わせて考えると、この改訂という行為は、「俺が、今度の工場長だ。」ということを示すためのマーキング
※4なのかもしれない。場長としての資質と実績・実力があれば、当初の環境理念・環境目標を承継しました、と表明するだけで十分だろう。

 ※1 画面のハードコピー( 7月17日 7:55 現在 )
 ※2 品川清掃工場環境方針第10版(令和2年4月1日改訂) リンク切れの場合は、ここをクリック
 ※3 品川清掃工場環境報告書2019(PDF:1,328KB)による。 リンク切れの場合は、ここをクリック
 ※4 マーキング(marking):目印を付けることを指す英語。上記の限定的な用法の一種で、動物が木や岩、建造物
    などに糞尿をかけたり体の一部をこすりつけるなどして臭いをつけて、縄張りを示す行為。<Wikipedia>



雑感_313 募集しています  令和 2年 7月10日(金)
 お約束どおり、毎週金曜日に清掃一組のサイトの見ることにした。新着情報に「 7月10日 令和2年度東京二十三区清掃一部事務組合職員(技能Ⅵ)を募集しています NEW」とある。
 6月26日に雑感_310でも取り上げたが、もう一度募集のお知らせを載せるのは、応募が少ないからなのだろう。6月25日の新着情報のタイトルは「 ・・・(技能Ⅵ)を募集します。」だったが、今度は、「 ・・・しています。」と継続中の表現になっている。タイトルは少し変わったが、内容は全くか変わらない(修正されていない)ようだ。
 清掃一組では、当初の経営計画でも、それを引き継いだ現在の経営計画(平成27年2月)でも、人員削減を大命題にしている。人員削減を中長期の目標に掲げる会社(組織)に就職したい人は少ないだろう。いつ用済みになるか分からないからだ。


雑感_312 経営計画(平成18年1月)  令和 2年 7月 8日(水) 7月10日 表題修正
 清掃一組のサイトのチェックを大分サボってしまった
※1。今日見ると、新着情報に7月6日 第2回(仮称)基本計画・実施計画策定検討委員会」、「第5回一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会」の傍聴を中止しました という長いタイトルのお知らせがあった。今の時期、傍聴中止は適切な対応だが、「(仮称)基本計画」とは何かと思った。

 当該ページの 新たな計画の策定について をクリックすると、飛んだ先のページの冒頭に
『 清掃一組の経営計画は、令和2年度をもって計画の期間が満了を迎えることから、新たな中長期的計画として、「東京二十三区清掃一部事務組合(仮称)基本計画・実施計画」を策定します。』
とあることから、新たな計画とは、次期経営計画を指すようだ。現在の経営計画(平成27年2月)は、雑感でも数回取上げているが、当初の経営計画はどんなものだったのか気になり、清掃一組サイト内を探してみた。
 すると、経営計画(平成18年1月)の基本方針にのっとり○〇○しました。という文書は多数ヒットした。当初の経営計画は経営計画(平成18年1月)と呼ばれているようだ。ただ、その経営計画(平成18年1月)そのものは、清掃一組サイト内では見つからなかった。これはよろしくない。後年、行政運営が適切だったかどうか検証できないからだ。

 そこで、清掃一組サイト内検索は諦めて、色々と条件を工夫してネット上を探すと、中野区議会の区民委員会資料(平成18年3月15日)がヒットした
※2
 その経営計画(平成18年1月)をパラパラと斜めに読んでいくと、11ページの「 第2章 計画の方向性 」の中の <<アウトソーシングの推進>> に目が留まった。「 ①工場の立地条件、処理規模等を勘案し、段階的に全21工場で運転業務を中心に委託します。・・・・」となっている。もし、経営計画(平成18年1月)がそのまま進んでいたら、各清掃工場に一組職員は数名しかおらず、後は飯田橋の事務職が、まさに事務的に管理するような状態になっていたかもしれない※3
 同資料の19ページに、経営委員会名簿がある。10人の委員の肩書が載っているが、清掃一組から当時の副管が出ているだけで、ほかの9人には当時の区長の氏名が挙がっている。
少なくとも当時の23区は、清掃一組を行政主体として、事務を執行する権能を有する地方公共団体(自治体)とは見てないことが分かる※4。下請組織としか思っていないようだ。

 改定された経営計画(平成27年2月)では、幾分よくなったが、まだまだ、清掃一組は23区の下請的存在だ。今度の「(仮称)基本計画」はどうなるのだろう。検討員会や部会の名簿
※5を拝見すると、一組幹部が多くなり、区に配慮しつつも自分のことを自分で決められる自治体になってきたように見えるが、まだ実態は分からない。

 ※1 6月26日に雑感310をアップして以来になる。
 ※2 東京二十三区清掃一部事務組合「経営計画」及び「経営改革プラン」について
    リンク切れの場合は、ここをクリック
 ※3 前副管が社長を務める清掃工場の業務受託会社のサイトには、数年前から運転管理のページに、運転班以外に
    業務班、保全班、技術班、調整班という部署が設けられている。これだけの体制があれば、清掃工場の全業務
    を受託できそうだ。ただし、業務班以降の各班は、すべて準備中となっている。どうも、口を開けて棚ぼたを
    待っているような構図に見えてくる。
 ※4 雑感_221 参照
 ※5 リンク切れの場合は、ここをクリック



雑感_311 大賀ハス 
 令和 2年 7月 1日(水)
 大賀ハス※1を求めて足立区の堀之内公園※2に行ってみた。ちょうど見ごろのようだ。アクセスが不便なこともあり、カメラマンは殆どいない。地元の人達の公園になっている。写真は、ハス池の様子だ。逆光で撮ると花弁が透過光に輝き、別世界のように見える。



 ちなみに、公園の近くに清掃一組が、清掃工場の排ガス等の測定を委託している分析会社
※3がある。公園から徒歩15分くらいだ。この会社には、定期分析のほかに(昭和の時代だが)排ガス中の水銀の測定、形態、処理方法などの共同研究を依頼したこともあり※4、その関係で実験に立ち会ったこともある。また、DXNs類の分析の精度管理のために行ったこともある。同社のGC-MASが設置されたVOC等の分析室は、建材等から発生する揮発性物質の影響を避けるため、天井も壁もステンレス張りだった。化粧品等からのコンタミを避けるため、分析室に入る場合、女性はノーメーク、男性も整髪料などはご法度だった。

 ※1 公園の案内板の説明
 ※2 足立区 堀之内公園  東京都足立区堀之内二丁目1番1号
 ※3 株式会社 環境技術研究所  地図ソフトで測って、堀之内公園から同社まで直線距離で640m。
 ※4 当時の清研で、その研究を引継ぎ、コロナ放電を利用した水銀蒸気の除去に関する研究でドクターに
    なった職員(研究職)もいた。



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 今朝、新聞を取りに出ると、1面の記事に目が留まった。
記事にもあるとおり、東京23区中の11区では、プラごみを可燃ごみとして収集している。これが、清掃一組の中間処理に様々な悪影響を与えていること、並びに清掃一組は、区に忖度して強く是正を求めていないことは、雑感の中でもたびたび取り上げている
※1
 全国的にもプラごみの処理はまちまちだ。政府は、やっと重い腰を上げ、これを新制度に統一する動きに出たようだ。果たして効果はあるのか。今後とも注視していきたい。
記事の全文を引用しておく。

C

B

A

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