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雑感_220 一部事務組合(その1) 現状  
  令和元年 5月23日(木)
 今さら「一部事務組合?」もないだろうと思うが、東京二十三区清掃一部事務組合(以下、清掃一組)のサイトのトップページにある「よくある質問」のコーナーの「回答」を読むと Q & A を作った人たちが、読者(23区民、一組職員)に一部事務組合をどう印象付けたいか見えてくる。
段落を分けて、そのまま引用する。

質 問4 「一部事務組合」って何ですか?
回 答
 市町村等が行う仕事の一部を複数の市町村等が共同で行う目的で設立する団体を一部事務組合といいます。・・・段落Ⅰ

 地方自治法(第1条の3、第284条)で定められている特別地方公共団体であり、職員は地方公務員法に定められる公務員です。平成24年7月現在、全国には1,546の一部事務組合があります(「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調(総務省)」より)。消防・ごみ処理・し尿処理・火葬場等の運営を行うために設置されることが多いようですが、病院、小・中学校、大学を運営する例も見られます。・・・段落Ⅱ

 区が共同で設置する一部事務組合には、清掃一組のほか、「特別区競馬組合」と「特別区人事・厚生事務組合」があります。「特別区競馬組合」は、東京シティ競馬(大井競馬)の主催・運営を、「特別区人事・厚生事務組合」は、「人事」関係事務として特別区職員の採用試験や福利厚生事務など、「厚生」関係事務として生活保護法に基づく福祉施設等の管理運営などを行っています。・・・段落Ⅲ

 段落Ⅰには、ひどく簡単な一部事務組合の説明がある。何を対象として、どんな権能に基づいて行政を進めるのか、また、その限界はといった一部事務組合の本質的は解説は全くない。

 では、どこに一部事務組合の本質が載っているかというと、特人厚
※1のサイトの「よくあるご質問」のコーナーにあるので、そのまま紹介する。

【質 問】一部事務組合とはどういう団体ですか。
【回 答】普通地方公共団体及び特別区が、その事務の一部等を共同処理するために設ける特別地方公共団体であり、法人格を有しています。詳しくはこちらをご覧ください
※5
 

 段落Ⅱには、設立の根拠と(一般の人に、聞きなれない名称だが、)全国に1500以上あり、身近な特別地方公共団体としてポピュラーな存在であることが書かれている。
 段落Ⅲには、これまで23区が設置してきた一部事務組合とその事務についての説明がある。23区が、その行政主体であるかのような印象を持たせる内容になっている。

 一部事務組合の本質的な説明については次回の雑感に譲り、今回は段落Ⅱについて総務省の資料を基に検討する。
「平成24年7月現在、全国には1,546の一部事務組合があります。」とあるが、これは、東京二十三区清掃一部事務組合が設置された平成12年のデータ、もしくは直近の数字、または、その両方を示した方が親切だろう。平成14年版地方財政白書
※2 によると、平成12年4月現在の日本の一部事務組合数は2,158団体になる。直近の資料の平成31年版地方財政白書※3では、平成29年4月現在では1,314団体となっている。
 17年間で、2158-1314=844団体(39.1%)が解散したということになる。団体は解散しても、担当していた行政事務・事業は住民にとって不可欠なので、その事務事業は何らかの団体が引きついで行くはずだ。一部事務組合は、それを構成する市区町村の都合により、長期間にならない範囲で、その事業を実施させるためのテンポラリーな団体ということなるだろう。そのことは、清掃一組のサイトの「よくある質問」の「Q6 清掃一組による共同処理は将来的にもずっと続くのですか?」と回答を見ても理解できる。しかし、これでは一組で働く職員は将来が不安だろう。

 また、特人厚のサイトの「Q & A」と読み比べると、清掃一組のサイトの質問4の回答は、
「由らしむべし 知らしむべからず
※4」のように見えて感じが悪い。

 ※1 正式名称 特別区人事・厚生事務組合  地方自治法第284条第1項に基づく一部事務組合として昭和26年8月
    10日に設立された。特別区職員の採用試験や共同研修、生活保護法や社会福祉法に定める施設の管理・運営
    などの共同事務を行う。
 ※2 総務省 平成14年版地方財政白書
 ※3 総務省 平成31年版地方財政白書
 ※4 《「論語」泰伯から》人民を為政者の施政に従わせることはできるが、その道理を理解させることはむずか
     しい。転じて、為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はない。
      <デジタル大辞泉(小学館)>
 ※5 リンク切れの場合は、ここをクリック。一部事務組合について


雑感_219 燃焼計算入門講座   
令和元年 5月18日(土)
 今週、「ごみ質と排ガス量について試算しているが、燃焼計算入門講座1講~3講を参考にしている。第4講は表題のみでリンクが無いが、できれば拝見したい。」というメールがあった。

 第4講は、旧江戸川工場に特化した内容で、当時同工場に適用になる窒素酸化物総量規制基準の根拠と計算法、およびリークエアを求めるための計算式の誘導だった。廃熱ボイラ、洗煙設備、脱硝設備などを持たない工場向けだったので、今の工場には、あまり役立たないと回答した。

 印字した紙版ならあるが、元の文書は8ビットパソコン用の即戦力
※1というワープロソフトの形式で、5インチのフロッピーディスクに眠っている。今となっては、手持ちの機材では読み取ることもできない。また、Word等のワープロソフトの文書にコンバートするツールもない。

 改めて講座を読み直したが、内容的には今でも問題ないだろう。ただ、発熱量の単位がキロカロリー(Kcal)
※2になっている点に注意を要する。
SI
※3を受けて改定された 計量単位令(平成4年政令第357号、施行:平成5年11月1日)により、熱量の単位はジュール(J)となった。1cal=4.184J と定義されている※2
 多少なりとも現役世代の役に立てるのは嬉しいことだ。

 ※1(株)サムシンググッドが制作したワープロソフト、同社は、その後社名をアイフォーに変更する。同社の制作
    したはがき作成ソフト「筆王」は(株)ソースネクストに譲渡されるが、 このソフトはバージョンアップを繰
    り返しつつ今でも利用されている。
 ※2 カロリーは「人若しくは動物が摂取する物の熱量又は人若しくは動物が代謝により消費する熱量の計量」に限定
    して使用できる単位として認めている。 計量単位令 (平成四年政令第三百五十七号) 別表第六(第五条関係)
 ※3 SI: International System of Units  国際単位系(こくさいたんいけい)

       
雑感_218 TCK   令和元年 5月13日(月)
 今回は昔話になる。平成14年5月某日、ある区の事務職員との会話は、こんなだった。
「さっきの、おたくの区の課長だけど、清掃一組を区の下請け組織と思ってるみたいだね。」
『 ははっ、そうだね。』
「 なんで、こうなっちゃったんだろう。」
『 そうしたいと思っていた人達がいて、そうしたからさ。』
「 えっ?」

『 TCKって、知ってる?』
「 東京シティ競馬でしょ。賭け事は、やらないけど知ってる。23区が作った一部事務組合で、清
 掃移管事務局のときに、お勉強のために何回か行ったけど、設立当時の資料は殆ど無くて参考
 にならなかった。百人足らずの組織だけど競馬場の喧騒とは裏腹に当時は活気のない職場だっ
 たね。」
『 うん。昭和20年代に作られた競馬の一組だけど、健全な娯楽の提供というお題目よりも財政難
 の区への分配金、いわゆる上納金が目当ての団体さ。それでも地方公共団体の組織なので、それ
 なりに権限を認めて、というか当初は上納金を期待できるほどのこともなかったので、あんまり
 縛りを掛けていなかったんだ。』
「 ほーっ。それで。」

『 バブルの時代になると、トゥインクルレースなんかも始まり、女性ファンも増えて儲かるよう
 になってくるんだ。』
「 大田工場にいた平成4年当時は、残業で9時、10時になっても競馬場がピカピカで、羽田空港よ
 り明るかったよ。」
『 収益も上がっていた。そこで、区はもっと上納金をよこせと迫ったんだけど、TCKは決まっ
 た分だけしか納めなかったんだ。きまり上はそれでいいんだけど。ところが、その時期のTCK
 で幹部職員の不正があって、区長や幹部職員は苦々しく思っていたんだ。』
「 その不正の話は、聞いたことがある。」

『 清掃移管の話が現実味を帯びてきて、清掃一組を作るときになると、区は自分たちでコントロ
 ールできるように、権限を大幅に縮小したり、いろんな縛りを掛けるように動き出すんだ。』
「 なるほど。」
『 そうして、下請けのような清掃一組ができるのさ。』
「 裏事情に詳しいね。ところで、その事情通が何で一組に?。」
『 まあ~っ、いろいろあってね。』

 事情通の話は、疑問点はあるものの清掃移管準備員会事務局で清掃一組の設立の仕事をしていた頃の経験とも符合するところが多く、大筋では間違っていないのかもしれない。
 例えば、長の権限で購入できる一般需用費の上限額は、雑感_041で取り上げたとおり、清掃局時代の1/3になった。大量発注ができなくなったため、清掃工場で使用する工業用薬剤の単価は上昇し、単純に契約件数は3倍になった。契約事務は電子入札の導入などで負担を軽減できたが、コストアップはどうしようもない。
 そこで、清掃一組は化学職を集めて検討会を作り、薬剤使用量の適正化の検討や実験をさせることになる。技術訓練センターが音頭を取っていたので、総務部からの指示だろう。適正化といいつつ使用量を削減したときに評価された。そして、そこにはOBも駆り出されることになる。当初は
「 冗談、身から出た錆だろ。自分で何とかしろ。」と思ったが、後輩の育成のためと言われると断れなかった。


雑感_217 プラごみ輸出停止へ   令和元年 5月10日(金)
 今朝の読売新聞の1面に「プラごみ 輸出停止へ」という記事が載っていた。「政府は、プラスチックごみの輸出を実質的に停止する方針を決めた。・・・来年夏以降、年間100万トンに上る廃プラが新たに国内で処理されることになる。」というものだ。
 全国の廃プラ専用の処理施設の能力では、年間100万トンの増加量を飲み込めないだろう。同紙の解説にあるように、現在でも容リ法の関連で廃プラ処理施設は能力一杯で運転しているからだ。すると自治体や民間が新たに廃プラ処理施設を建設することになるのだろうか。といっても来年の夏では間に合わない。
 すると、当面は現在ある清掃工場で焼却することになりそうだ。環境省の報道発表資料によれば、日本全国で直接焼却処理された一般廃棄物は3294万トン/年だという
※1。これにプラごみが年間100万トン増加しても、全体的には対応可能だろう。発熱量の増加についても、今の清掃工場なら何とか対応できるだろう。また、同資料によれば、平成28年度末現在の焼却処理施設の処理能力の合計は180,497 トン/日とあるので、年間にすれば、約6588万トンになる計算だ。施設の平均稼働率を60%とみても3900万トン/年となる。個々の自治体の事情は別として、トータルとしては対応できそうだ。
 ただし、こうした「プラごみの輸出停止」への緊急対応処置が、容リ法の対応が不十分で「プラごみを燃やすごみ」に分類している自治体
※2の免罪符にしてはいけない。また、小さな自治体や一組では、対応が難しいところもでてくるだろう。対策が急務だ。

 ※1 一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成28年度)について(平成30年3月27日)
 ※2 「資源の出し方 ごみの出し方」リーフレット<保存版>【平成31年3月発行】(PDF:3,204KB)  
    このリーフレットには、プラマークのあるモノは燃やすごみに出すようにと書かれている。


雑感_216 使用済み紙おむつ(その5)   令和元年 5月 3日(金)
 今朝、TBSのニュースを見ていると『「おむつは宝の山」年商2億円超企業の秘訣とは?』というタイトルのニュースがあった。トータルケア・システム株式会社 の使用済み紙おむつ処理施設「ラブ・フォレスト大牟田」の様子が放映され、使用済み紙おむつが建築材料(防火板等の原料)として再生されると紹介していた。
 同社のリサイクル施設の施設情報 をチェックすると概要は次のようなものだった。
住 所 :福岡県大牟田市健老町 大牟田エコタウン内
竣 工 :平成17年3月
処理能力: 20t/日(10万枚/日)
敷地面積 :3186㎡
リサイクル棟: 建築面積 843㎡ 
取扱商品 使用済み紙おむつ(非感染性)

 このニュースと紹介された処理業者のHPを見て気になることが3点あった。
(1) 非感染性に限定
 取り扱う使用済み紙おむつを、非感染性の使用済み紙おむつに限定している。病院等の医療施設から排出される使用済み紙おむつは、「今のところ対象としてない」と紹介されている。

(2) 開発の遅れ
 同社のコンセプトは、「使用済み紙おむつから再度、紙おむつ用パルプとして利用されます。」となっている。現状では同社のHPのFAQ(よくある質問)のページに
『 Q. リサイクル処理後に回収されるパルプは、どのような製品に再生されますか?
『 A. 現在は、建築資材(防火板等)の原材料として再利用しています。将来的には、再生紙おむ   つの原材料として使用することを目標としています。』
とあるように建築資材にとどまっている。同社のリサイクルプラントの操業開始は平成17年4月だが、運転開始から14年を経ても、処理技術が目標(再生紙おむつの原材料)に達していない。技術が成熟するには人材と時間と経費等が必須だが、製品化に向けてどこまで開発が進んでいるかは・・・企業秘密に属する部分もあるが・・・HPには記載がない。主要株主にはユニ・チャーム株式会社もあるので、使用済み紙おむつの研究は、それなりに進んでいるのだろう。

(3) 自治体の対応
 こうしたリサイクルのニュースが流れると、東京23区でも採用しろという圧力的な意見が寄せられたり、行政としても浮き足立ったりすることがあるかもしれない。
 同社の処理施設の能力は、20t/日でしかない。調べた範囲では使用済み紙おむつの実態調査は進んでいないが、日本全国での発生量は年間100万トン以上
※1ともいわれる。
この100万トンを各自治体で分担しても、リサイクルするとしたら大変な量だ。そう簡単にはいかない。十二分な情報収集と産官学の協力体制が不可欠な課題のひとつだ。調べた範囲では、大規模な使用済み紙おむつリサイクルプラントは見つからなかった。

 ところで、技術屋の間でよく言われる言葉を紹介したい。「1メートル角の冷奴(ひややっこ)は出来ない。」というものだ。豆腐の自重で崩れてしまうからだ。規模を大幅に拡大する時は、場合によってテクノロジーそのものを変える必要性があることを示唆する言葉になる。
テーブルテストでは、上手くいったが実機では性能が出ない、連続運転ができない、経費が嵩みすぎる。等々の失敗を経験したことがあるだろう。というか沢山ある。

 ※1 「日本衛生材料工業連合会(東京)によると、2017年、大人用おむつの生産量は約78億枚と10年で約33億枚
    増えた。メーカーなどでつくるNIPPON紙おむつリサイクル推進協会※2などの推計では、ごみも2007年の
    約84万トンから2017年には約145万トン※3に増えている。」 読売新聞 医療・健康・介護サイトより引用
 ※2 一般社団法人NIPPON紙おむつリサイクル推進協会のHPを見ると、官公庁との連携はあるようだが、どんな
    企業が会員なのか記載されていない。会員募集中とある。

 ※3 大人用おむつの出荷量が年間145万トンならば、使用済み紙おむつの量は、当然それを上回る。回収された時
    は、未使用時の数倍の重さになっているはずだ。



雑感_215 手動運転   平成31年 4月26日(金)
 毎週金曜日は、東京二十三区清掃一部事務組合(以下、清掃一組)のHPをチェックする日だ。
今朝、見ると新着情報に「 4月25日 NEW 清掃工場等の維持管理状況を更新しました」とあるのでさっそく拝見した。
 連続測定器の測定結果 平成31年3月(PDF:118KB)を開いてみると、「千歳工場の排ガス中の一酸化炭素濃度(煙突)(O
12%換算)3~234 ppm」とあり、234の数字の右肩に※印が打ってある。脚注には、測定値が維持管理計画値を超過した理由と対応が記されている。
「千歳清掃工場 1号炉3月30日(土)23:00
 排ガス中の一酸化炭素濃度が、一時間平均値で234ppmを記録した。燃焼制御用のコントローラ
 が故障し、押込ファン・二次燃焼ファンが停止して燃焼用空気が供給できなくなったことが原因
 である。押込ファン・二次燃焼ファンの手動運転を行ったが、運転継続は困難と判断し、焼却炉
 を立ち下げた。」
これは重故障なので、原因は故障解析装置などのロガーをもとに究明されていることだろう。
今回は、その後の対応について検討してみる。

「 燃焼制御用のコントローラが故障し、押込ファン(以下、FDF
※1)・二次燃焼ファン(以下、SCF※2)が停止・・・※3」とあるので、DCSの故障・停止やブラックアウトではないようだ。DCSの下で個々の機器を制御するユニット又は基板等の故障だろう。
「 押込ファン・二次燃焼ファンの手動運転を行ったが、・・・」とあることから、制御系はダメだが動力電源は活きているので、手動運転ならできる状況のようだ。

 その後、「運転継続は困難と判断し、焼却炉を立ち下げた。」となっている。
FDFが自動制御できないままでは、立ち下げモードはまともに走らない。立ち下げに当たって、FDFの制御は必須だからだ。その状況下で炉を立ち下げたとすれば、DCSのモードによらず、または、モードに手動介入しつつ作業を進めたということだろう。

 これは、むずかしいミッションのはずだ。FDFが制御できないと平衡通風を維持できない。特に高濃度なCOの発生を抑えつつ未燃も最小限にするのは、困難だろう。排ガス濃度のロガーへの取り込みは、立ち下げ開始とともに中止されるはずで、公式の記録とはならないが、測定は続いていて間違いなく桁違いの高濃度を示していたはずだ。COの変化に追随してSCFの制御が効かなければ、COを押さえることができないからだ。運転時のトラブルでCO濃度が管理基準を超えたからといって、完全停止するまでの間だが、さらにCOを上昇させてしまう動作に移るのはどうだろう。

 手動運転で、引っ張っているうちに制御ユニットなり基板等を緊急手配して交換することができたかもしれない。この辺の機材は、汎用品のはずだ。比較的短時間で手当てができるだろう。
通常運転を手動操作で継続するのは、それほど難しくはないが、手動でクリーンに立ち下げ操作をするのは比較にならないほど難しいはずだ。

 かつて炉の手動運転の日を決めて、各運転係で実践していた清掃工場があった。自動運転に頼り切っていると手動運転ができなくなるという危惧からだったという。運転マンも腕の見せどころで頑張っていたと聞いている。こうした実績を踏まえて、手動運転の範囲を限定して定期的な手動運転の機会を設けてはどうだろう。
 ただし、この場合、トラブル対応に当たって「もしもの時は、俺が責任を取る。やってみろ。」と言えるだけの度量を持った管理職がいるかどうかがカギになる。そのためには、普段から、オペレーターには、しっかりと訓練をしてもらい。きめ細かく指導できるだけの技量が必須だが、清掃一組の管理職に、その度量と技量を備えた人材がいるかどうかが問題だろう。最近のコロコロ入れ替わる工場長には無理かもしれない。

 ※1 FDF:Forced Draft Fan 、強制通風機、押し込み送風機
 ※2 SCF:Secondary Combustion Fan、二次燃焼ファン
 ※3 FDF、SCFの制御ユニットの両方が同時?に故障した理由は、この記録だけでは推測できない。

     
雑感_214 統一地方選挙後半   平成31年 4月23日(火)
 今日、統一地方選挙
※1の後半の確定結果が発表になった。東京23区では、11区長と20区の区議会議員の選挙があった。当然、これに伴い20の区では区議会議長も改選されることだろう。

 東京二十三区清掃一部事務組合の議員は、同規約
※2により、各区の区議会議長がその職に就くことになっている。また、清掃事業の素人が入れ替わることになる。これまでの清掃一組の定例議会の議事録を見れば分かるとおり、800億円※3近い予算を持つ自治体の議会だが、殆ど質疑応答もなく正味30分足らずの審議で終わっている。

 つまり、清掃事業のうち中間処理
※4に関心のない人達が議員をやっていることになる。
何故関心が無いのか。平成11年の清掃事業共同処理準備委員会事務局(以下、事務局)で清掃一組の設立準備をしていた頃、ある区から事務局に派遣になっていた職員の話をそのまま紹介する。
『 区議なんて、3000票もあれば当選するそのへんの肉屋のオヤジだよ。その範囲で名前を売ることに汲々としてるよ。だから地元町会のことはすごく熱心で、(区の)幹部職員ともベタベタで情報収集しているけど、それ以外は殆ど関心ないね。』 彼は、地元のことを話したようだ※5

 その区議会の議長が清掃一組の議員になる分けで、自分の得票に直接結びつかない中間処理に関心は持てないだろう。ましてや、区議会議長となれば多忙で、地元区のことで手一杯のはずだ。
 これでは、清掃一組が良くなるはずがない。これは、清掃一組の個々の職員の資質や努力の問題ではなく、一部事務組合を運営する仕組みの問題だ。日本全国に545団体ある衛生関係の一部事務組合
※6に共通する問題かもしれない。

 ※1 通例では当該年の4月に行われ、4月7日から13日までの間の日曜に都道府県知事や政令指定都市の市長、なら
    びにそれぞれの地方議会議員選挙が、4月21日から27日までの間の日曜に政令指定都市以外の市町村(東京都
    の特別区含む)の首長・議会議員選挙が行われる。<Wikipedia>
 ※2 第7条 組合議会の議員は、関係特別区の議会の議長の職にある者をもって充てる。 東京二十三区清掃一部
    事務組合規約 平成12年2月21日 東京都知事許可
 ※3 平成31年度一般会計予算 785億6600万円
 ※4 廃棄物の処分(埋立て)を行うために廃棄物を処理する行為をいい,ごみの焼却や汚泥の脱水や有害物質を含む
    廃棄物のコンクリート固形化(コンクリートによる有害物質の封じ込め)などの処理。<WEB環境用語集>
 ※5 確かに今日の選挙結果を見ても、その区では3000票で当選している。

 ※6 平成30年度版地方財政白書(平成28年度実績) 総務省  第18表 一部事務組合等の設置目的別団体数


雑感_213 入社に相当する言葉は   平成31年 4月19日(金)
 一般の会社なら、今年度に就職した新人は、ガイダンスや最初の新人研修を終えて、それぞれの部署に配属になり、本来の職務や業務に四苦八苦している頃だろう。

 ところで、会社なら入社という、東京都なら入都だ。では、東京二十三区清掃一部事務組合では
何というのだろう。同組合のHPを調べた範囲では分からなかった。それ以外では、入庁という言葉もあるようだが、これだと範囲が広すぎて何の役所に入るのかよく分からない。

 一部の自治体では「○○年度 新入職員辞令交付式」という言葉もあるが、これは式典の名称で
直接的に、その役所・組織に就職する意味にならなず、その組織への帰属意識もあまり生まれないだろう。ちなみに、2019年度の入都式は東京芸術劇場で行われ、1600人を超える新入職員が入都式に臨んだという
※1
「入」の後に組織名の最後の一文字を付けるという原則もあるらしい。一般的な会社なら「入社」、銀行なら「入行」となるが、道府県の場合は「入道」、「入府」、「入県」とは言わない。別の意味になってしまう言葉もある。
 東京二十三区清掃一部事務組合に入る(就職する)で「入合」かと思うと、これも別の意味になってしまう
※2。清掃一組で組に入るから・・・反社会的な組織が連想されて、ひどく感じが悪い。

 さて、その組織がしっかりイメージできて、組織人になるという自覚を持てるような(短めの)言葉は、ないものだろうか。

 ※1 小池都知事の式辞は「大いなる可能性に満ちた皆さんを心から歓迎し、今日からともに働けることを大変うれ
    しく思います。さて次はいよいよ東京の番です。あと2年オールジャパンでしっかりと準備のアクセルを踏み
    込んで、大会機運を大いに高めてまいりましょう。」だったという。
 ※2 入合・入会 読み方「いりあい」、特定地域の住民が、慣習に基づいて、一定の山林原野または漁場を共同で
    利用し、草・薪炭材・魚介などを採取すること。



雑感_212 メール無害化   平成31年 4月10日(水)
 東京二十三区清掃一部事務組合は、新年度からメールサーバーにメール無害化システムを導入したようだ。メールに仕組まれたランサムウェア
※1やマルウェア※2により何らかの被害があったものか、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン※3」を受けてのことか分からないが、運用は上手くないようだ。
 返信メールに添付された元の送信メール
※4には「無害化処理しました」、「以下、メール無害化済み本文」等の文言が付け加えられ、ひどく感じが悪い。

 ※1 ランサムウェア(Ransomware)とは、「Ransom(身代金)」と「Software(ソフトウェア)」を組み合わ
    せて作られた名称であり、コンピュータウィルスの一種です。警視庁サイバー犯罪対策プロジェクトによる。
 ※2 「マルウェアとは、「悪意のあるソフトウェア (Malicious Software)」を短縮した言葉で、十分な同意なく
    インストールされる望ましくないソフトウェアを指します。ウイルス、ワーム、トロイの木馬は、マルウェア
    として分類される悪意のあるソフトウェアの例です。」 マイクロソフトセキュリティ用語集
 ※3 総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 電子自治体 > 電子自治体の推進 による
 ※4 ウィルスチェックをしてから送信している。 


雑感_211 新年度   平成31年 4月1日(月)
 今日から新年度だ。清掃一組では予想外、あるいは意に反した人事異動が多かったのではないだろうか
※1。ところで、今年も大量にガラガラ動かしているが、大丈夫なのだろうか。清掃一組の事実上のトップの副管の在職期間は長い※2が、幹部職員は反対にひどく短いようだ。いろいろと問題のある組織だが、異動される方は無理のない範囲で頑張っていただきたい。


 ※1 管理職の人事は、特別区人事・厚生事務組の特別区人事異動名簿のページで見ることができる。同ページの
    平成31年春期特別区人事異動名簿の中の特別区人事異動及び退職者名簿(PDF形式 195KB)よると清掃一組の
    人事異動は、部課長級46名、退職2名となっている。
     清掃一組の平成30年度 等級及び職制上の段階ごとの職員数(PDF:83KB)(平成30年12月21日掲載)
    によると、部課長の合計は68名だ。46/68×100≒67.6%になる。平均在職年数は、1.48年となる。清掃事業
    の素人が増えるだけのような気がする。
 ※2 平成17年第1回 清掃一組合議会臨時会(平成17年6月17日)において選任同意され、現在もその職にある。


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